New Perspectives on Equity Carve-outs: Organizational Characteristics and Culture

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K23215
• Research Institution: Ritsumeikan Asia Pacific University
• Principal Investigator: 笵 鵬達 立命館アジア太平洋大学, 国際経営学部, 助教 (60847391)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2021-03-31
• Keywords: 子会社上場 / 社内取締役 / 内部労働市場 / 企業価値

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、日本企業はなぜ子会社を上場させるのか、また、なぜ長期間にわたり、上場子会社と親会社は資本関係を維持するのか、そして、なぜ親会社の株主価値が向上できるのか、を解明することにある。本研究では、日米間における親会社と子会社との資本関係の違いに注目し、日本における子会社上場と親会社の株主価値向上の関連について、上場子会社の経営者と親会社の内部取締役を兼任する内部者間の競争が親会社の価値向上に貢献できる、という仮説を提示し検証を行う。
本年度はまず、データベースの構築を行った。子会社上場に関するデータベースを整備するため、①1997年から2016年までの株式公開白書から、新規株式公開(IPO: Initial public offerings)に関連するデータ(上場日、公開価格、親会社、持ち株比率、公募や売り出し株数など）を手入力した。②さらに、Nikkei NEEDSから、企業の財務データや株価データをダウンロードした上で、STATAを使い、分析を行うための変数を作った。①と②のデータを合併し、初歩的な分析ができる状態になっている。
また、子会社上場や企業文化に関する先行研究のサーベイを行う中で、子会社上場のインセンティブや企業価値への影響について、新しい知見を得ることができた。今後は実証分析をしながら、焦点を当てるべきテーマを絞っていく予定である。
さらに、経営者、証券アナリストやベンチャーキャピタルなどの実務家の方々と意見交換をおこなった。今年度中に、数回にわたって議論を行った結果から、今後の分析の方向性について探ることができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

分析に必要なデータベースの構築が概ねできたことで、実証分析の環境が整った。一方、新規株式公開に関するデータは、手入力に依存せざるを得ず、結果として時間がかかることになったが、全体として、概ね順調に進展しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

東洋経済の役員データ(サンプル期間2001年から2020年まで）を購入し、実証分析を開始する予定である。

Causes of Carryover

経費削減に努めた結果、支出を抑えることができた。次年度使用となった分は、さらに研究を進めるために必要となる役員データの購入費用に充てる。