2020 Fiscal Year Research-status Report
教育収益に対する認識の変化が教育達成に与える影響についての実証分析
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19K23217
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
黒田 雄太 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (80845074)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 教育経済学 / 労働経済学 / ミクロ実証経済学 / ミクロ計量経済分析 / 教育政策 / 自然実験 / ロールモデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、紙媒体のデータの電子化およびクリーニングを中心に行い、それと並行して利用可能なデータを用いた実証分析を行った。データの完成率はおおよそ全体の7割程度であるが、それらを用いて分析したところ、当初期待していた、教育に対する認識の変化が進学実績に有意な影響を与えるという効果が確認できた。また、得られた結果を元に研究会にて報告を行い、多数の有益な指摘・改善案を提示されたため、現在はそれらを考慮した実証分析を進行中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
感染症拡大防止施策に伴う業務形態の変化によって、RAに依頼していたデータ整形作業が大幅に遅延した。加えて研究代表者の所属機関異動によって、予備分析の進捗にも遅れが生じたため、研究期間を1年延長した。
ただし、現時点で利用可能なデータを使用して分析を行ったところ、期待される結果が得られた。これについては研究会にて報告を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、データの整形を早めに終わらせ、実証研究に対して十分な時間を確保したい。
得られた研究成果を学術論文として発表することを優先目標とし、論文完成後、学会・研究会を経て研究を洗練していく。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大対策により、参加を予定していた学会・研究会が中止またはオンライン開催となったため、旅費の使用予定が当初の計画から異なることとなった。次年度以降は各種学会・研究会の開催状況及び感染症関連の情勢を考慮して、適宜旅費または謝金として使用する。
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Research Products
(1 results)
