2021 Fiscal Year Research-status Report
A Series of Project to Investigate Policies to Minimize the Social Welfare Loss Triggered by Sovereign Debt Crises
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19K23218
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
岡地 迪尚 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (40812243)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | マクロ経済学 / 厚生経済学 / 国家債務危機 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国家債務危機が生じた際における厚生損失を最小化するような政策を見出すことを目的として一歩一歩段階を踏んで理解を進めていくことにある。現在、政府の破綻モデルとしては戦略的破綻メカニズムを用いられることが多い。このメカニズムは、破綻を選
択する場合としない場合の価値を比較し、選択する場合の価値の方が高ければ政府自ら破綻を選択するというものである。しかし、これは破綻をした場合の経済への影響が十分小さい場合には当てはまるかもしれないが、破綻の影響が大きいと考えられる経済では妥当ではない。そこで、近年では、ある程度破綻の影響が大きい国に適応する自己充足的破綻モデルの開発が進められている。このモデルは、国債を購入する投資家が、政府の財政の破綻可能性を織り込むことで金利が上昇し、政府の財政を圧迫することで、破綻が実現してしまうというものである。
本研究ではこれらのモデルに加え、政府の破綻を回避するため、国債を中央銀行が引き受ける、いわゆる財政ファイナンスを想定する。その状況下においても、国内外で金利差が大きくない場合は問題が大きくはならない。しかし、海外で金利上昇ショックが起きた場合は中央銀行は追従するか、金利を変動させないかの決断に迫られる。前者の場合、中央銀行の当座預金の利払費が国債の利息収入を超え、債務超過になる。その穴埋めは、増税で賄われると想定する。後者の場合は、通貨安からインフレや資本の逃避などが起こると想定する。
以上のような複数のメカニズムを想定し、それぞれが経済に与える影響や、なぜ日本政府が巨額の債務を負うても破綻していないか、などを説明する。
現在、経済モデルの大枠は出来上がった。現在は、分析を行うための、コーディングをしているが、本研究は複雑なモデルを扱うため、大規模になっている。それに伴い、モデルの微修正も行っていかねばならないであろう。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由はいくつかある。（１）COVID-19の影響により、教育等に時間が取られ計画通りには進まなかった。（２）さらに、COVID-19の影響で、子供の保育園が休園するなどし、面倒を見なければならない時間が格段に増えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後はモデルをシミュレートし、結果を分析し、論文を執筆していく。同時に、学会等でも発表を行い、国内外の学者からコメントをもらいたいと考えている。今年度中には、working paper にするつもりである。
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| Causes of Carryover |
COVID-19により海外における発表などができなかった。
２０２２年度は発表などを積極的に行っていく予定である。
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