退出オプションのある通貨統合における最適金融政策の政治的実現可能性について

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K23239
• Research Institution: Kobe International University
• Principal Investigator: 齋藤 雄太 神戸国際大学, 経済学部, 講師 (80847822)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2021-03-31
• Keywords: 通貨統合 / 退出 / 政治経済学 / 集団的政策決定 / 時間整合性

Outline of Annual Research Achievements

本研究は通貨統合における退出オプションの存在が、加盟国による集合的な金融政策の選択に与える影響を分析する。ギリシャ危機やBrexitな ど、経済通貨統合からの退出行動は欧州 において大きな社会問題になっているが、経済学の観点から言及できることは限定的である。ある国 がどのような状況下で合理的に通貨統合を退出するのか。ある国の退出行動は通貨統合内の金融政策運営にどのような影響を与えるのか。退出 行動を防ぐために、通貨統合はどのような制度を備えるべきであるか。このような素朴であるが時局的な問いに関して、定性的な答えを提示す ることが、本研究の目的である。

当該年度においては、Barro and Gordon (1983)に代表される裁量的金融政策のモデルをNカ国通貨統合の形に拡張し、加盟国のうち少なくとも1カ国が通貨統合からの退出をする状況を分析した。加盟国間の異質性は経済ショック（産出ショック）のみであり、ショック前には異質性は一切存在しないと仮定した。加盟国はショックが判明する前に通貨統合への参入を決め、ショックが判明した後に退出するかどうかを決め、その後、多数決によって共通の金融政策（インフレ率）を決定する。

この設定において、政策が加盟国の多数決によって決められる場合、最適な金融政策（コミットメントできる状況における、通貨統合内の社会的構成を最大化するような金融政策）を実施することは不可能であることを理論的に証明した。今後はより一般的な形にモデルの設定を拡張し、結果がどのように変わるのか分析を進める予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

分析に用いるモデルの雛形が完成し、論文の初稿を執筆の段階に至っている。この点に関しては当初の予定よりも順調である。しかしながら、新型コロナウイルスの流行の影響で、参加予定だった学会が中止になるなど、発表の機会をまだ得られていない。この点に関しては当初の予定よりもやや遅れている。総合的には、概ね順調に進展していると言える。

Strategy for Future Research Activity

今後は、論文の初稿を完成させ、学会やセミナーにおいて発表する機会を得ることが第一の目標である。そこで得られたフィードバックをもとに、論文を改訂していき、本年度内に学術雑誌へ投稿するのが第二の目標である。

具体的には、現在は非常に簡単な設定におけるモデルの分析に終始しているが、今後はより一般的な形にモデルの設定を拡張し、結果がどのように変わるのか分析を進める予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス の感染拡大の影響があり、参加を考えていた学会やセミナーへの参加が困難となった。そのため、旅費の計上が少なくなり、次年度へと繰り越す形になった。社会の情勢が落ち着いた場合、学会等の参加を積極的にしたいと考えているが、もしそうでない場合には旅費は使用しない予定である。