2020 Fiscal Year Research-status Report
犯罪や非行に関与した知的障害者に対する施策形成に関する歴史的研究
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19K23253
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| Research Institution | Japan Women's University |
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Principal Investigator |
末松 惠 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90844704)
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2019-08-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 精神病者 / 監獄 / 監獄改良事業 / 浦和監獄川越分監 / 懲治場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、犯罪や非行に関与した知的障害者に対する施策の形成過程を明らかにすることを目的とし、本年度は、(１）明治期の監獄における精神病者処遇の展開、（２）浦和監獄川越分監懲治場における「郊外散策」、の二つをテーマとして取り組んだ。（１）では、明治期の監獄において、精神疾患をもつ人々に対し、いつ頃、どのような人々が、いかなる対応を試みたのかを明らかにするとともに、その取り組みの背景はどのようなものであったのかについて検討した。とりわけ、精神病者処遇に直接関与した監獄医の動向と監獄医療の進展経過を重視し、これを中心に把握した。また、当時展開されていた監獄改良事業と監獄近代化にかかわる行刑理念の変化を捉え、それとのかかわりをふまえながら論じた。（２）では、浦和監獄川越分監懲治場で展開された「郊外散策」に着目し、非行や犯罪に関与した少年たちの、地域生活に向けた取り組みについて検討をすすめた。本研究は、のちに、浦和監獄川越分監少年監において、知的障害者に対する特別な処遇が展開されていくことをふまえ、その背景となる理念や指針等を把握するための、その前段としての研究として位置付けるものである。
研究の結果、浦和監獄川越分監懲治場では、懲治人を「世に処して独立独行の人たらしむ」ことが目指され、学科教育と並んで衣服や言語・振る舞い等を教示する「訓育」が重視されたことが分かった。そして、地域での移動や散策活動は、免囚後における「社会」とのかかわりを想定した取り組みであったことを指摘した。
昨年、「今後の研究の推進方策」において記入したことと内容が異なっているのは、感染症拡大の影響で図書館・文書館等の閲覧中止がつづき、研究に必要な一次資料へのアプローチが断たれてしまったからである。これにより、当初予定していた「出獄人中に存在していた知的障害者の実態解明」というテーマから上記の内容に変更した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、犯罪や非行に関与した知的障害者に対する施策や処遇の形成過程を解明することを目的として、(１)浦和監獄における「出獄人保護」事業の仕組みが形成されていく経緯及び背景を明らかにする、(２)「出獄人」中に存在した知的障害者の生活実態や保護にかかわる取り組みを把握・検討する、の二つの課題を設定して取り組んでいる。
（１）については、2019年～2020年の研究において、一定の進展が得られたが、（２）の、「出獄人」中に存在した知的障害者の生活実態や保護にかかわる取り組みについては、「研究ノート」の段階にとどまっている。その理由は、昨年に引き続き、感染症拡大の影響を免れず、図書館・文書館への出入りが制限されたほか、インタビューや施設訪問も地域移動の制約により、資料収集がはかどらなかったからである。
今年は、図書館等の運営制限が若干緩和されていることを拠り所とし、積極的にアプローチしていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究は、引き続き、浦和監獄の「出獄人」中に存在した知的障害者の生活実態や保護にかかわる取り組みについて検討をすすめていく。
浦和監獄では、明治期後半に知的障害者の存在が把握され、実業教育や治療・訓練など、出獄後へ向けた特別な処遇が実施されていた。本研究では、知的障害者の出獄後の処遇がいかなる目的の下でどのように策定されていたのか。それは当該事業においていかなる位置づけにあったのか等について考察する。
研究方法は、熊谷図書館・埼玉県文書館等における一次資料にアプローチするほか、インターネットで閲覧しうる資料（『監獄協会雑誌』及び更生保護事業を扱った『輔成会叢書』などの専門誌）を用いて分析をすすめていく。
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| Causes of Carryover |
感染症拡大の影響で、予定していた学会・研究会はZOOMミーティングによる開催となったことに加え、資料探索・インタビュー調査等も移動制限のため見合わせる状況が続いた。これらの事情により、当初計上していた交通費等の諸費用は全額未執行のまま経過している。また、そうした情勢下において、研究活動の規模が縮小され、消耗品等の使用も自ずと少なくなったと考えられる。
使用計画としては、公立図書館や文書館など、制限付きながら閲覧できる施設も増えてきているので、調査研究費等に積極的に用いていきたい。
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