2021 Fiscal Year Research-status Report
A Study of Social Cohesion between Transnational Migrants and Host Society in Japan
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19K23255
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
大野 光子 立教大学, 社会学部, 助教 (70846203)
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2019-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市エスニシティ / 移民 / エスニック・コミュニティ / 社会的多様性 / インナーシティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的を遂行するため、2021年度において次のような研究活動を実施した。
報告者は2019年度より、新宿の大久保にあるハラルショップにおけるサービスエンカウンターの相互行為分析に着手した。当該エリアにおけるネパール人が経営するハラルショップにおいて、サービスエンカウンターでの店員（ネパール人）と客（日本人を含む多様なエスニシティ）のやり取りを一定期間に渡りビデオ撮影した。この研究は、移民を話者とする第二言語としての日本語が、ホスト社会においてどのように使われまた機能しているのかといった視点から、二者間（移民とホスト社会）の関係性にアプローチすることを企図している。
2020年度は、上記のハラルショップにおけるサービスエンカウンターの相互行為に関するデータの分析作業を遂行してきた。協働して研究を進めている古川敏明氏（早稲田大学准教授）と定期的な研究会（オンライン）を開催し分析視点やデータの特徴の割り出しに注視してきた。また、2020年8月9日と1月24日に行われた大阪大学の岡田悠佑氏（大阪大学准教授）主催のデータセッションにおいて、本データを提供し議論を深めた。
2021年度は、これまでの研究成果として、第94回日本社会学会大会（2021年11月）において、「エスニック・ビジネスのサービスエンカウンターにおける「客」と「店員」の相互行為分析―新宿区大久保地区のハラルショップを事例として」とのタイトルの下、報告を行った。本報告を経て、データの追加収集の必要が明らかになった為、調査協力者の打合せを行い春学期中に再びデータの収集をおこない分析を進め、次年度中の論文投稿を目指す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が続き、海外で予定されていた全ての調査及び学会参加が中止となった為、研究の進行は著しく低下した。また国内調査においても、調査協力者との対面を要する調査研究は行えず、既に取得済みのデータについて分析や考察を行うのみとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
（1）国内調査としては、新宿の大久保エリアのハラルショップにおける相互行為に関するデータの再収集及びそれに関する分析を進め、学会での報告と学会誌への論文投稿を企図する。このような会話分析の手法を用いた調査研究の他、大久保でのフィールドワーク、インタヴュー調査を再開する。特に、大久保の商店会や町内会のメンバーなど地元住民に対する対面でのインタヴュー調査は今後の課題となる。
（2）オーストラリア・メルボルンの日本人コミュニティの調査は、2020年度に引き続き、日本人学校でのインタヴュー調査の継続と利用者のアンケート調査の実施を予定している。また、現地の日本商工会議所を通して、「日本企業駐在員と現地スタッフの関係性」を事例として、移民とホスト社会の関係性にアプローチする予定である。
（3）タイ・バンコクの日本人退職後移住者の調査は、2020年度に引き続き、「チュラロンコン大学のアジア研究所」との共同研究で現地調査を実施予定である。
但し、以上（1）～（3）を全て計画通りに実施するには、新型コロナウィルスの世界的流行が終息に向かうことが前提条件とされる為、終息の見込みがないままでは、調査者が直接海外に渡航し調査を遂行するのは、著しく困難と思われる。その場合、海外の調査協力者とのオンラインのインタヴュー調査や国内の調査をより充実させる等の対策を講じる予定である。
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| Causes of Carryover |
2020年2月以降、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大状況が現在まで続いており、海外での調査及び調査協力者との対面を要する調査については中断状態が続いている。また国内の調査としても、著しく限定的な活動しか行えない社会情勢である。
以上のように、調査活動が著しく制限されたことにより、2021年度における予算の執行率は2%程度に留まり、その為、次年度使用額が発生した。
次年度の使用計画として、海外でのインタヴュー調査に関わる諸経費（渡航費、宿泊費、インタヴュー調査対象者の謝礼品費、インタヴューデータのテープ起こし代金など）と海外で行われる学会への参加に関わる諸経費（渡航費、宿泊費など）など、主に海外での調査、研究の為の経費として支出予定である。
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Research Products
(1 results)
