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2020 Fiscal Year Research-status Report

Case studies for understanding the structure of employment and wage system for persons with disabilities in companies.

Research Project

Project/Area Number 19K23271
Research InstitutionSaitama Prefectural University

Principal Investigator

富田 文子  埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (80847939)

Project Period (FY) 2019-08-30 – 2022-03-31
Keywords障害者 / 一般就労 / 民間企業 / 雇用形態 / 賃金体系
Outline of Annual Research Achievements

本研究は、障害者の一般就労における雇用の質、特に民間企業における雇用形態と賃金体系について、障害者の有無による差異を明らかにし、障害者の安定した雇用と賃金のための課題を提示することを目的としている。
2020年度は、2019年度に実施した特例子会社1社に対するインタビュー調査に関して論文化した。併せて、国際学会での発表内容とそこに向けた研究方法やその体制ついて学会定例研究会にて報告し、海外における同分野の実態把握も可能であり、その重要性について考察した。
そして、新型コロナウイルスの流行によって追加のインタビュー調査は自重したものの、年度末に社会情勢の変化に伴って障害者雇用の在り方の課題と検討を行う必要を鑑み、新型コロナウイルス流行による企業の障害者雇用に対する影響についてアンケート調査を実施し、2021年度中に学会発表等を行う予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

インターネットを活用したアンケート調査の実施等、現状において可能な調査方法で実施しているが、上記の通り、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、インタビュー調査を自重している点が理由になる。

Strategy for Future Research Activity

本研究の主となるインタビュー調査は、zoom等を用いて行うことも可能であるが、調査先企業とは信頼関係の構築はできておらず、望ましい方法とは言えない。
また、実際に就労する障害者の様子なども踏まえた上でのインタビュー調査を行うことが本研究において望ましい。そのため、訪問調査を安全に行える時期を見極めるが、現在実施したアンケート調査の分析及び考察と、先行研究に基づく分析枠組みの再検討を行うことで研究を進めたい。

Causes of Carryover

インタビュー調査を自重したことが主な理由となる。特に、調査のための交通費を執行できなかったこと、主となる研究分野の学会開催も延期となったことに起因する。今後、コロナ禍が落ち着く時期に、インタビュー調査を実施する予定であり、旅費として執行する予定である。

  • Research Products

    (2 results)

All 2020

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results,  Open Access: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] Trend of Employment Style and Wage System for Persons with Disabilities in Japan.2020

    • Author(s)
      Tomita, Fumiko & Yaeda, Jun
    • Journal Title

      Pacific Rim International Conference on Disability & Diversity Proceedings.

      Volume: 17 Pages: 1-5

    • Peer Reviewed / Open Access
  • [Presentation] 国際学会発表への参加から学んだ研究環境と多彩な研究の必要性2020

    • Author(s)
      富田文子
    • Organizer
      2020年度日本リハビリテーション連携科学学会定例研究会

URL: 

Published: 2021-12-27  

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