2021 Fiscal Year Research-status Report
Case studies for understanding the structure of employment and wage system for persons with disabilities in companies.
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19K23271
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| Research Institution | Saitama Prefectural University |
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Principal Investigator |
富田 文子 埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 助教 (80847939)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 障害者 / 一般就労 / 民間企業 / 雇用形態 / 賃金体系 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、障害者の一般就労における雇用の質、特に民間企業における雇用形態と賃金体系について、障害者の有無による差異を明らかにし、障害者の安定した雇用と賃金のための課題を提示することを目的としている。
2021年度は、新型コロナウイルスの流行によって追加のインタビュー調査は自重したものの、社会情勢の変化に伴って障害者雇用の在り方の課題と検討を行う必要を鑑み2020年度末に実施した「新型コロナウイルス流行による企業の障害者雇用に対する影響についてアンケート調査」を分析し、日本職業リハビリテーション学会で発表を行った。
調査結果については、新型コロナウイルス流行の「影響はなかった」とする回答からは、障害者雇用率制度が一定の抑止力として機能していることが考えられた。対して、「影響があった」とする企業のうち、特例子会社では、親会社の業績悪化に伴い業務受注量の減少による影響を強く受けていた。また、障害種別や賃金の賃金体系の変更はなかったものの、雇用形態の変更、配置換え、契約更新の中止もあった。さらに、採用計画の見送りや採用人数の現象などもあり、安定した就労を希望する者が増える可能性があるが、人件費の抑制や雇用の調整弁のために非正規雇用の割合を増やす可能性が否定できないことが明らかとなった。
そして、障害種別によって在宅勤務の難しいこと、採用職種が現業職が多く、今後は新たな働き方のノウハウや好事例を企業間で共有すること等が有効なのではないかと考え、さらに調査を継続していくこととした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス流行による影響で、インタビュー調査を自重したことが理由である。2022年度は状況改善が見込まれるため、積極的に調査したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の主となるインタビュー調査（追加２件）を今夏に実施する予定である。実際に就労する障害者の様子なども踏まえて、訪問調査する。すでに行っている調査を併せて、障害者雇用の雇用形態を賃金体系の差異などに基づいて、障害者の安定した雇用と賃金のための課題を提示し、学会発表及び論文化を行う。
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| Causes of Carryover |
インタビュー調査を自重したことが主な理由であり、交通費及びテープ起こしとして執行できなかったことに起因する。インタビュー調査を再開することで使用できる計画である。
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