2020 Fiscal Year Research-status Report

高度経済成長期農村における「家事」「育児」の成立過程

Research Project

Project/Area Number	19K23280
Research Institution	Doshisha University
Principal Investigator	岩島史同志社大学, 政策学部, 助教 (30745245)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2022-03-31
Keywords	農村 / 家事 / 育児 / 労働 / ジェンダー
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、農村において生産と消費、公と私の分離が進み、「近代家族」の要素がみられるようになる過渡期であった高度経済成長期を対象に、「家事」「育児」が成立する過程を、農村における性別分業の（再）構築と女性性の構築の視点から明らかにすることである。2019年度は政策や公的機関による「家事」「育児」実態調査の概要を明らかにした。2020年度にはそれらを踏まえて、農村女性が当時執筆した生活改善実績発表大会文集などを対象に、高度経済成長期に急速に普及した家電製品の導入過程を切り口に、農家世帯においてどのような家電がどのような論理で導入されるに至ったのか、誰が導入を求め、どのような障壁がみられたのかを分析し、家電の導入は性別分業の変更には至らなかったが、すでに過重であった女性労働の可視化には寄与したことが明らかになった。また農村で最もよく読まれたメディアである『家の光』において家電製品はどのように現れてきたのか、そして家電企業の農村における販売戦略はどのようなものだったのか、などの点を中心に分析を行った。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、報告を予定していた国際学会が延期になったほか、インタビュー調査も実施できなかったが、新たに『家の光』が行った1950－60年代の農村実態調査や、都道府県農業試験場による農家生活の調査資料などを入手し、利用可能な資料を用いて研究をすすめることができた。また、ここまでの研究の過程で明らかになった点は、複数の研究会で報告し、有意義なディスカッションを行うことができた。本研究課題の一部は、2020年度に出版した単著にも反映させることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて、2020年度もインタビューは自粛したが、利用可能な資料を用いて研究をすすめることができた。
Strategy for Future Research Activity	2021年度も高齢者へのインタビュー調査は難しいと想定される。より多くの文書資料を収集するなど、インタビュー以外の方法で、高度経済成長期の家事・育児についての情報を収集する予定である。
Causes of Carryover	報告を予定していた国際学会が延期されたため。 2つの国際学会のうち1つは、先日再延期が決定され、もう一つも再延期になる可能性が高い。そのため、今年度も国際学会旅費としての使用はできない可能性が高いく、文献資料の購入と国内での資料調査に当てる。国内での資料調査は、新型コロナウイルスの感染状況が改善すれば、国会図書館（東京）および法政大学の労働科学研究所資料を閲覧する予定である。