2020 Fiscal Year Research-status Report
台湾における住民主導の地域づくり実践を通じた市民社会形成に関する研究
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19K23297
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
山口 香苗 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助教 (80843896)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 学習 / 市民社会 / 地域社会 / 台湾 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、台湾の生涯学習施設である社区大学、住民自治組織の社区発展協会に着目し、住民の学びを通じた地域づくりの実態を実証的に明らかにすることを目的とするものである。これを通じて、台湾が目指す市民社会のあり方を考察することを目指す。
台湾では1987年の戒厳令解除以降、市民社会の形成をスローガンに、住民参加による社会形成が課題化している。生涯学習分野においては、地域課題解決学習を通じて住民の地域社会に対する意識を育て、地域づくり実践へと展開していくことが目指されるようになった。1990年代に設置された社区大学は、市民の学びをベースに地域課題解決を目指す教育・学習機関である。そこでは、文化教養学習を中心にした学習が展開され、住民の自己実現や人間関係の構築が行われてきた。そして、そこでの学びをもとにして、市民（学習者）の地域づくりへの関与が目指されている。一方で地域には、1980年代頃から、住民主体の地域経営を行うために、住民有志で組織され始めた社区発展協会がある。
これらの連携実態を視野に入れながら、市民の学びがどのように地域づくり実践へと向かっていくのかを明らかにした。現段階では、社区大学では、市民の個人的で趣味的な学習が保障されていることで、市民に学ぶ楽しさを享受させることができており、それが徐々に市民に自己と社会との接点を感じさせ、他者や地域社会への関心を喚起させることになっている。そしてそこに地域課題解決を行いたい社区発展協会が、地域課題に関心のある社区大学学習者の地域実践の受け皿の一つとして機能するようになっており、そこで市民の地域学習や実践が定期的に行われるようになっていることが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大により、台湾への渡航と社区発展協会への訪問が不可能となり、参与観察や住民への聞き取りが不可能となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
昨年度の調査で、社区発展協会が地域の福祉拠点、子どもの教育拠点としての機能を兼ね備えるようになっていることが明らかとなった。また、社区発展協会によってはソーシャルワーカーなどの専門家を配置し、行政の受託プロジェクトを行うなどの様子も見られる。
こうした状況を鑑み、引き続き、社区発展協会の歴史と役割、機能を明らかにし、地域づくりとの関わりを明らかにする。
今年度も実地調査が適わないことが予想されるため、ホームページ上で開示されている社区発展協会の情報や論文を元に、台北市の社区発展協会の情報を整理し、設立年、組織、どのような事業を行っているのかを明らかにする。また、高雄市や台南市など南部の都市の社区発展協会と比較し、地域課題への取り組みの違い等を明らかにする。関係者と連絡が取れる場合は、オンライン上での聞き取りやメールでの質問調査を行う予定である。
これらの作業を通じて、台湾社会において住民自治組織と言われてきた社区発展協会とはどのようなものかを明確にし、そこから社区大学との関係性を視野に入れながら、台湾における住民主体の市民社会形成のあり方について、考察していくこととする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大にともない、台湾への実地調査が不可能となり、渡航費が全て使用できなかったため。また、学会や研究会もオンライン開催となり、旅費が不要となったため。
調査が可能となり次第、調査のための旅費とする。加えて、研究遂行に必要な書籍、論文作成に必要な物品、データ保存に必要な物品を購入する。
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