キャリア教育事業の協働性評価及び協働性の改善が教育効果に与える影響の分析

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K23298
• Research Institution: Nagoya Keizai University
• Principal Investigator: 松林 康博 名古屋経済大学, 法学部, 准教授 (70848580)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2022-03-31
• Keywords: キャリア教育 / 地域協働 / 探究型の学習 / 高等学校

Outline of Annual Research Achievements

本年度は日本都市学会にて査読付論文掲載という形での研究成果となった。そのため、報告の前提として一定の成果があったと言えるかと思うが、本来の目的と比したデータや結果を意図した形で入手することができず完全な形での計画が達成とはならなかった点は課題である。コロナ禍の中で、学校の協力は得られたが、協働する企業からのアンケートの回答が予定数集まらなかったことが原因である。今まで自己が推進してきた研究と異なり、カリキュラムに関与できる余地が少なく、当初の計画通り計画が推進できない場合に自らが介入して新たな研究環境を整えるといったことが難しい状況にあった。そのため当初申請していた予算もコロナ禍で半分以上消化できず、剰余分は返金する。
本研究では高等学校を事例として、企業と継続可能な形での協働を構築するための研究を行い、企業が協働するに辺り、どのようなインセンティブが発生しているかについて、また協働組織を構築していくプロセスが明らかになってきた。企業では協働の結果として得られる優れた人材の採用、企業の売り上げ向上につながるような商品開発といった目に見える結果ではなく、協働を通じての学びや既存の社員の成長や仕事のやりがい等、協働の過程も収穫であると感じている企業が協働を継続できていることが明らかになった。そのため、協働を通じた人材成長やネットワーク構築等を促すよう、協働の事務局の働きかけや仕組みづくりによって、更に協働が促される可能性を見出すことができた。
また、冒頭で掲示した課題については、現在進行している高等学校の探求型学習においては、自らが授業そのものを監修という形で関わることにより、授業カリキュラムに強力に関与することで、解析を行うためのデータを集めることができ、現在、学会報告、論文執筆を進めているところである。