The Collaboration with Experts and Special Institutions in School Education : Focusing on School Lawyers

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K23299
• Research Institution: Heian Jogakuin(St.Agnes')University
• Principal Investigator: 平阪 美穂 平安女学院大学, 子ども教育学部, 准教授 (80638180)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2022-03-31
• Keywords: 学校教育 / スクールロイヤー / チーム学校 / 学校における多職種連携

Outline of Annual Research Achievements

学校が抱える課題の複雑化・多様化、教員の多忙化を背景に、「チーム学校」、「教員の働き方改革」に取り組むため、学校と多様な専門家や専門機関との連 携が政策として進められようとしている。スクールロイヤー制度は、複雑化する学校の問題に対して法律の専門家である弁護士が関与することで問題を予防・解 決しようとするものである。 本研究では、スクールロイヤーは、その定義や役割が未確定のまま制度の導入が図られている点が問題であるという認識から、教員やスクールロイヤーがそれ ぞれの専門性を発揮し、子供、保護者にとっても効果的なスクールロイヤー制度の在り方を提示し、学校における多職種連携について検討することが目的である。
本年度については、先進自治体の関係者にインタビュー調査を実施し、自治体におけるスクールロイヤー制度やその運用実態、成果について検討する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、予定していた調査を行うことができなかった。そのため、昨年度と同じく、文献、ウェブサイトによる情報収集を行った。
文部科学省が20年度から、スクールロイヤーを全国に配置する取り組みを加速させたこともあり、スクールロイヤーの認知度はさらに向上しているように見受けられるが、その運用実態については多様であり、スクールロイヤーの定義、立ち位置も確立されたものではないということが確認された。また、スクールロイヤーと学校との接点のもち方、その他専門職との連携の在り方についてが課題として指摘されていた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言等のために、検討していた国内調査ができなかったうえ、オンライン教育への対応のために多くの時間を割かなければならなかったため。

Strategy for Future Research Activity

新型コロナウイルス感染症の今後の見通しが立たないが、研究の目的を達成するため、研究デザインも含めて再検討していく必要があると考える。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染症蔓延のため、予定していた調査を実施することができなかったため次年度使用額が生じた。
次年度においては、新型コロナウイルス感染症の動向を見ながら、調査を実行したい。また、状況によっては全体的な研究計画についても検討をしたい。