2023 Fiscal Year Annual Research Report
The Collaboration with Experts and Special Institutions in School Education : Focusing on School Lawyers
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19K23299
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| Research Institution | Osaka University of Economics and Law |
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Principal Investigator |
平阪 美穂 大阪経済法科大学, 法学部, 准教授 (80638180)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2024-03-31
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| Keywords | 学校教育 / スクールロイヤー / チーム学校 / 学校における多職種連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
学校が抱える課題の複雑化・多様化、教員の多忙化を背景に、「チーム学校」、「教員の働き方改革」に取り組むため、学校と多様な専門家や専門機関との連携が政策として進められようとしている。スクールロイヤー制度は、複雑化する学校の問題に対して法律の専門家である弁護士が関与することで問題を予防・解決しようとするものである。 本研究では、スクールロイヤーは、その定義や役割が未確定のまま制度の導入が図られている点が問題であるという認識から、教員やスクールロイヤーがそれぞれの専門性を発揮し、子供、保護者にとっても効果的なスクールロイヤー制度の在り方を提示し、学校における多職種連携について検討することが目的であった。
文献調査からは、文部科学省が法務相談経費の予算化を行ったこともあり、スクールロイヤー導入自治体は増加したが、依然として、その運用実態については多様であり、スクールロイヤーの定義、立ち位置も確立されたものではないということが確認された。
そして、その多様な実態について検討を行うため、新潟市、岐阜市教育委員会、岐阜県内スクールロイヤーに対してインタビュー調査を実施した。スクールロイヤーへの依頼の形態、運用方法は市の実態に応じて設計されていた。いずれの自治体においても、学校にとっては期待される効果が得られていたと見受けられた。
研究で得られた知見も含め、『教育法規スタートアップ・ネクスト ver.2.0』コラム、解説資料、解説動画においてスクールロイヤー制度についての解説を行った。
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