2020 Fiscal Year Research-status Report
Research on Reform of Schoool-to-School Collaboration in China's Compulsory Education
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19K23309
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
劉 靖 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (60747864)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 学校間協力 / 中国 / 公立学校 / 義務教育 / 質の向上 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
２年度目となった令和２年度は、コロナウィルス感染拡大の影響で海外への調査予定はすべて中止された。新しい調査の実施の代わりに、これまでの文献収集のデーターや現地調査で収集したデーターを再度整理し、「義務教育均衡化」と「学校間協力」に関するに関する概念や分析の枠組みをまとめ、カテゴリー化をしながら、中国社会における「学校間協力」に関する社会的な意味などをまとめている。また、HargravesとShirleyの学校ネットワーク関する解釈に基づき、中国都市部における学校間協力の取組みについて、新たな解釈をし、Asian Pacific Education ReviewというSSCIジャーナルに「Building education groups as school collaboration for education improvement: a case study of stakeholder interactions in District A of Chengdu」投稿し、採択された。さらに、中国農村部における学校間協力や学校ネットワークに関する論文をまとめ、Springer社で出版されたEducation and Migration in an Asian Contextの学術書籍で中国農村地域における学校間協力の事例研究「Building Educational Community for Left-Behind Children in Rural China: A Case Study of a Small Rural School in Hubei Province」を発表した。コロナウィルス感染拡大による影響を最小限にするために、Skype、ZOOMなどを通して、中国国内研究者また教育行政と学校関係者との聞き取り調査を行い、学校間協力やネットワークに関する新たな動きについてデーター収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２年度目となった令和２年度は、コロナウィルス感染拡大の影響で海外への調査予定はすべて中止された。中国における学校間協力の事例研究に関する新しいデーター収集が難航している。しかしながら、現地調査のかわりに、 これまで中国における学校間協力の文献分析を行うことができ、「学校間協力」に関するに関する概念や分析の枠組みをまとめ、カテゴリー化することを順調に進展している。また、学校間協力や学校ネットワークに関するグローバル規模の議論を整理する時間も設けて、イギリスのマンチェスター大学の研究者との「西洋と東洋」における「学校間協力」に関する意味と実践の比較研究についての検討も始めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度目となる令和３年度は、①当面の間海外調査の実施が難しい見通しのため、ロナウィルス感染拡大による影響を最小限にするために、Skypeなどを通して、関係者との聞き取り調査を行う。②「学校間協力」に関する社会的意味を解釈し、社会・文化的な側面からこの改革を説明することを目指し、まとめた成果を積極的に学会発表および学術論文を投稿する。③日本を含むOECD諸国で行われている学校間協力の取組みと中国における学校間協力の取組みに関する比較研究を行い、それぞれ社会においてこの改革の意味また可能性についてイギリス、カナダ、日本および中国の研究者と一緒に研究し、Springer社に本の企画を準備していきたいと思う。
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| Causes of Carryover |
令和２年度コロナウィルス感染拡大のため、計画された海外調査が中止され、当初予定の旅費や人件費および謝金の支払いが生じなかった。令和３年度には、オンライン調査や国内調査、可能であれば海外調査などに積極的に取り組んで助成金を使用する予定にしている。
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