2021 Fiscal Year Research-status Report
戦前から戦後の日本の教養教育 ー高等普通教育による一般教育への影響ー
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19K23349
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| Research Institution | The Graduate School of Information & Communication |
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Principal Investigator |
吉岡 三重子 社会情報大学院大学, 実務教育研究科, 助教 (80844919)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 一般教育 / 高等普通教育 / 教養教育 / 一般教育研究委員会 / 新制大学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、戦後の新制大学で新しく導入された一般教育について、戦前の旧制高等学校や大学予科で行われていた高等普通教育と異なるものだったのか、異なるとすればどのような違いがあったのか、その一端を明らかにすることを目的とする。これまで一般教育は、米国の教育をモデルとした新しい教育とされてきたが、戦前にも旧制高等学校や大学予科において高等普通教育が教授されており、戦後、一般教育は戦前の旧制高等学校や大学予科を改編した組織によって担当されていた。また一般教育は、戦前の高等普通教育と同様に専門教育と対義的に捉えられ、新制大学の前期2年の教育として位置づけられていた。
2年目の当該年度においては、一般教育に関する報告書や一般教育に関する新制大学の資料を検討対象とし、一般教育がどのように理解され、受容されていたのかを明らかにすることを課題とした。一般教育の目的や方法、組織に関する研究および普及を行った一般教育委員会による報告書からは、戦前の高等普通教育および高等校育機関の教育の「欠陥」を「是正」することが主となる目的となっており、戦前の高等普通教育が十分に検討されていたわけではなかったことを明らかにした。また戦前、大学予科を有していた一橋大学の学生新聞『小平学報』では、一般教育の理念や戦前との違いが強調されていたが、実際には新しい教育方法がとられていたわけではなかったこと、また実際の教員組織や図書館等の設備では抜本的な授業内容の改編は難しいことなどが指摘されていた。
以上の研究成果については、今年度開催された関東教育学会第69回大会（オンライン開催）で発表した。そのほか、早稲田大学において資料調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年5月より職場に復帰したが、多胎育児と学内業務および授業等に追われ、また幼い子どもたちの体調不良が頻発し、予定通りに研究の時間を確保することが難しかった。また遠方の大学等研究機関への調査も困難だったため、研究期間の延長を申請した。
以上の理由から、進捗状況は「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も引き続き、戦後の一般教育と戦前の高等普通教育との類似点と相違点について、大きく2つの視点から実証的に研究を進めていく。
1つは、今年度検討した一般教育研究委員会のように、新制大学の一般教育について提言を行った組織の議論を検討する。アメリカの「ジェネラル・エデュケーション」が戦前の高等学校や大学予科で教授された高等普通教育とは異なる「一般教育」として導入された経緯を明らかにしていく。
もう1つは、戦前の高等普通教育機関が戦後新制大学に改編されて一般教育を担当することとなった点に着目し、各大学で教授された一般教育の内容と戦前の高等普通教育の内容とを比較分析することを試みる。具体的には、各校の文部省往復等の行政文書や、教授会史料、各講義で使用された講義録や教授法等の学校史料を検討し、戦前の高等普通教育機関が新制大学の一般教育担当組織に改編された際の一般教育の解釈や実際に行われた教育内容を明らかにする。これまでに史料を収集した早稲田大学の資料の分析を進め、また一橋大学や早稲田大学以外にも旧制高等学校や大学予科を統合した新制大学の一般教育について、それに関する資料を調査・分析していくこととする。
このように、一般教育が新たに設定された背景や経緯についての議論や、新制大学における一般教育の実施状況を整理したうえで、申請者がこれまで検討してきた高等普通教育の議論や内容と比較・分析することによって、新しく導入されたはずの一般教育が依然として戦前の高等普通教育と同様に当初から課題とされ続けてきた経緯を明らかにする。これまでに学会で発表した成果をまとめ公開する準備を進めながら、新たに資料を収集・分析し、その成果を発表できるよう研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
本年度の計画としては、戦後行われた旧制高等学校や大学予科の廃止や統合および一般教育に関する改革論議を検討するための書籍を中心とした資料の購入や、特定の大学にかかる資料の購入および資料調査のための旅費の使用を予定していた。しかし、2021年5月より職場に復帰後、多胎育児と学内業務および授業等に追われ、幼い子どもたちの体調不良が頻発し、予定通りに研究の時間を確保することが難しかったこと、また遠方への調査等も困難だったことから、当初の計画どおりに助成金を使用できなかった。
次年度は、本年度十分に行えなかった資料の購入、およびまだ検討していない大学への資料調査を行う。具体的には、①今年度検討した一般教育研究委員会のように、新制大学の一般教育について提言を行った組織の議論の詳細が示された文献の購入、②もともと高等普通教育機関であった旧制高等学校や大学予科を統合した大学の資料購入および調査やそれにかかる旅費として助成金を使用することを予定している。
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