2019 Fiscal Year Research-status Report

京都における「共同教育」実践の創出と展開：〈関係形成〉〈理解・認識〉の内容と連関

Research Project

Project/Area Number	19K23354
Research Institution	Kobe Shoin Women's University
Principal Investigator	金丸彰寿神戸松蔭女子学院大学, 教育学部, 講師 (70848952)
Project Period (FY)	2019-08-30 – 2021-03-31
Keywords	共同教育 / 交流教育 / 交流及び共同学習 / 学習指導要領 / インクルーシブ教育
Outline of Annual Research Achievements	2019年度の主な研究成果は、学習指導要領にみる「交流教育」「交流及び共同学習」の〈関係形成〉〈理解・認識〉の位置づけとその変遷である。1971・72年度から2017・18年度改定の通常学校・特殊教育諸学校・特別支援学校の学習指導要領及びその解説を対象にして、「交流教育」「交流及び共同学習」の〈関係形成〉〈理解・認識〉の位置づけとその変遷を、両者の内容と連関の深化（第1水準）、障害種別・学校階梯等の扱い（第2水準）に即して解明した。そして、一連の改訂によって、「交流教育」「交流及び共同学習」の〈関係形成〉〈理解・認識〉は、第1水準において内容面で変化の芽生えが認められるものの、両者の往還関係の提示や、第2水準にまで踏み込んだ段階的・系統的な提示には至っていない。その背景として、08・09年度の用語変更が専ら国外動向（外在的要因）に依存し、「共同教育」を含む国内諸実践（内在的要因）を総括する作業を欠いたことを指摘した。なお2019年度は、1970～80年代の京都府下の「共同教育」が、現代にどのように継承されているのかについて、2010年代に実践を受けた高校生へのインタビュー調査を行い、その整理・分析を行うことができた。結果、高校生は、障害のある生徒との連帯の〈関係形成〉〈理解・認識〉を深めていたことが明らかになった。さらに高校生は、障害児者と関わりたいという高校生時代の要求を、働くことの興味・関心に照らし合わせて福祉機関への就職につなげた可能性があり、連帯という青年の発達要求が進路に影響を与える事例として示唆的であった。以上の研究成果は、京都府下における「共同教育」実践の〈関係形成〉〈理解・認識〉を探求する上で重要であり、インクルーシブ教育時代の「交流教育」「交流及び共同学習」のあり方を歴史的に考える上でも重要である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2019年度の研究計画は、学習指導要領にみる「交流教育」「交流及び共同学習」の〈関係形成〉〈理解・認識〉の位置づけとその変遷を検討することであった。そして、2019年度は、1971・72年度から2017・18年度改定の通常学校・特殊教育諸学校・特別支援学校の学習指導要領及びその解説に加え、学習指導要領の審議議事録も網羅的に収集して分析することができた。研究成果は、「学習指導要領にみる「交流教育」「交流及び共同学習」における〈関係形成〉〈理解・認識〉の位置づけとその変遷」『神戸大学大学院人間発達環境学研究科研究紀要』第13巻第2号に、査読付き原著論文として採択された。さらに、京都府下の「共同教育」実践に関する記録・報告などを新たに収集することができた。特に京都府立与謝の海養護学校での実践に関する史料である。その史料の一部を用いて、査読付き原著論文として「青年・成人期以降の障害者における発達支援と地域支援：社会福祉法人よさのうみ福祉会の取り組みを踏まえて」『神戸松蔭女子学院大学研究紀要　教育学部編』第1巻に採択されて、京都府下の「共同教育」実践がどのように現代に引き継がれているのかについて検討している。以上より、研究課題の進捗状況は概ね順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究計画については、以下の内容を想定している。京都府下の「共同教育」実践について、1970～80年代の舞鶴地域、与謝地域、乙訓地域の実践に焦点を合わせて、各地域の実践にみる〈関係形成〉〈理解・認識〉の内容を整理することである。3つの地域の実践分析は、すでに研究論文や学会発表としてまとめているが、その実践を〈関係形成〉〈理解・認識〉の分析視角（鍵用語）からまとめ直すということである。その上で、２０１９年度の研究成果である学習指導要領にみる「交流教育」「交流及び共同学習」の〈関係形成〉〈理解・認識〉の位置づけとその変遷は、「共同教育」のこれらの鍵用語を分析する上で参考になり、「共同教育」実践の独自性と課題が浮き彫りになると考えられる。以上の研究を踏まえて、「共同教育」実践の〈関係形成〉〈理解・認識〉を踏まえて、インクルーシブ教育の〈関係形成〉〈理解・認識〉のあり方について示唆を得たい。
Causes of Carryover	当該助成金が生じた状況については、京都府下の「共同教育」実践に関する史料収集のために、当時実践を行っていた教員のところに現地調査に赴くはずであったが、対象の教員が体調不良のために調査訪問することができず、旅費が発生しなかった。代わりにひとまず保管している史料を郵送にて送っていただいた際に送料が発生した。本年度の翌年度分として請求した助成金と合わせた使用計画については、京都府下の「共同教育」実践の〈関係形成〉〈理解・認識〉を分析する上で必要な史料収集のための旅費・郵送代、先行研究として書籍・雑誌論文の購入費、研究遂行に必要な消耗品・備品・機器類に当てたい。