2019 Fiscal Year Research-status Report
町並み保全地域における自主規範の実態把握及び調整システム構築・運用指針の作成
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19K23548
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
石山 千代 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員 (30847984)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 自主規範 / 地域らしさ / 町並み保全 / 重要伝統的建造物群保存地区 / 住民組織 / 合意形成 / 空間的・社会的調整システム / エリアマネジメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、重伝建地区を含むわが国の町並み地域における自主規範制定状況の全体像をまず把握し、特に自主規範制定と法制度導入の前後関係に着目し、伝建制度創設(1975年) 以前に自主規範制定【先進地域 :３地域】 、創設以降に自主規範制定を経て重伝建選定【自主規範先行地域：4地域】、重伝建選定後に自主規範制定【自主規範後行地域:9地域】の３タイプが存在していることと、多くの地域が先進地域の影響を受けていたことを明らかにした。
並行して、先進3地域を対象に現地調査を含む詳細調査を行い、当初制定背景とその後の運用状況を把握した上で、３地域の最新状況比較を行い、自主規範の現代的意義として①保全への姿勢の再認識・合意形成の促進への寄与②保全対象の再認識とエリアマネジメントへの寄与③課題対応の拠り所と世代継承への寄与の３つを論じる考察を日本建築学会で発表した。
先進地域であり、本研究課題着手以前から研究を行ってきた妻籠宿については、自主規範に通底する理念を体現した「地域ならではの風物詩」が創出され定着してきた過程を明らかにした論考を日本建築学会研究懇談会資料へ寄稿し、町並み保全に伴う経済的恩恵の地域内還元に結びつく自主規範群と仕組みに着目した論考を日本観光研究学会に投稿し大会で発表した。また、昨今の課題への対応の多面的な把握も行った（2020年度に続く）。
また、2020年度へ向けたプレ調査として自主規範後行地域のうち１地域を対象とした現地調査を実施し、法制度では対応が困難な不動産売買や利用方等に関する事案が契機となり、自主規範及びそれを運用する仕組みが希求された経緯等を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の感染拡大に伴い、年度末に予定していた2020年度のためのプレ現地調査は中止となったが、前半に集中的に研究を推進し、建築学会、観光研究学会、対象地域での発信を行い、考察を深めることができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、2019年度の成果を踏まえ、わが国の町並み保全地域における自主規範制定・運用に関わる全体像の精度を高める追加調査と、自主規範先行地域及び自主規範後行地域を対象とした詳細調査を実施する。
前者は、自主規範、法制度、構想・計画、運用組織の関係性（＝自主規範を軸とした調整システム）に着目し、精度を高めていく。後者は、自主規範を軸とした調整システム構築の過程と具体的な調整内容(景観、生活、観光、不動産売買、交通等)、当初制定された自主規範から派生する形で更に生み出された自主規範群をも把握しながら、構築及び運用のポイントと課題を明らかにする。
上記を経て、事例間の空間的・社会的条件の相違を踏まえた比較分析を行い、わが国の町並み保全地域における自主規範を軸とした空間的・社会的調整システム構築・運用指針を作成し、学術論文及び図書等の執筆を目指す。
ただし、COVID-19の最新状況及び対象地域が置かれている状況を踏まえ、安全かつ適切な方法を都度慎重に検討しながら推進する。
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| Causes of Carryover |
COVID19の感染拡大により年度末に予定していた出張がキャンセルとなったため。
代わりに、文献調査を進めたが、出張旅費相当を使い切ることはできなかった。
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