2020 Fiscal Year Annual Research Report
Individuality and Cooperation of Co-housing Projects in social housing
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19K23550
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
白石 レイ 山口大学, 大学院創成科学研究科, 助教 (20847321)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| Keywords | コーポラティブ住宅 / 社会住宅 / スラム / インフォーマル居住 / 参加型 / People's Plan / 集団移転 / 防災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、コミュニティ参加による質の高い社会住宅の量的計画を実践する先進事例「フィリピン・メトロマニラにおける参加型防災集団移転政策People's Plan」に着目し、その実践状況に関する政策評価を行うものである。本研究では「コーポラティブ型社会住宅供給において、(1)既存コミュニティを尊重する事業プロセスは計画個別性を生み計画の質を向上させるのか」、「(2)新たに組織されたコミュニティによる個々の自律的な計画は互いに連動し都市をつくる量的住宅計画を可能にするのか」という２つの問いを設定し、調査分析を行った。
初年度は、問い(1)に関する調査を行い、計画個別性の検証を行った。本年度は、問い(2)について、それら個別の多様な住宅地計画どうしがどのように連動しているのか、住民グループが集合して一つの住民組織（住宅計画団体）を構築する過程と、それらの住民組織どうしが交流するようすの２点に着目した。具体的には、集団移転の距離を計算した上で、一つの住民組織を構成するグループ数と規模、グループが集合した契機、住民組織の交流頻度、交換する情報の内容についての調査研究を行った。結果より、移住過程では100世帯ほどのグループが5つ程度集合し一つの住民組織を形成し、さらに5つほどの他の住民組織と事業マネジメントやコミュニティマネジメントについて交流しているということが明らかとなった。
本年度の成果を昨年度の成果と統合することにより、問い(1)については、参加による質の向上、つまり個別性の発現（空間的有用性）を、問い(2)については、個々の計画は連動し、つまり互いに学び助け合う社会関係の構築（社会的有用性）を確認することができた。
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Research Products
(11 results)
