2021 Fiscal Year Research-status Report
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19K23551
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| Research Institution | Kyushu Institute of Technology |
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Principal Investigator |
石塚 直登 九州工業大学, 大学院工学研究院, 助教 (40840228)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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| Keywords | 防災集団移転促進事業 / 集団移転 / 移転元地の利用 / 土地履歴 / 市町村史 / 復興調査 / 公文書管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、2020年度に新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の影響で行えなかった一部自治体（黒石市や奥尻町など現地での資料閲覧および情報公開請求が必要な自治体）への訪問による資料入手を予定していた。しかしながら、2021年度も訪問先もしくは研究実施者自身の自治体の緊急事態宣言や蔓延防止措置などの移動自粛の期間と、自身の現地調査可能日程が重複するなど、新型コロナウイルス感染症を原因とする研究遂行への支障が見られた。そのため、2020年度につづき、一部自治体への訪問による資料入手は完了することができなかった。
2021年度に進捗した作業としては、新たに収集対象とした取り寄せ可能な資料の入手や、これまでに収集していた資料を基にしたデータの整理・分析を進捗させ、資料入手済み自治体に関する資料調査段階は概ね完了させた。
ただし、上記資料入手済みの自治体に関する、2段階目の現地調査については、冒頭に既述の通り新型コロナウイルス感染症を原因とする移動自粛のため、2021年度も引き続き行えなかった。
研究成果の発表については、資料調査段階に関する研究成果を発表することを検討した。しかしながら、上記一部の自治体についての資料収集が済んでいない状態で発表することは、本研究の性質（資料調査段階での一定の網羅性）を検討した結果、ふさわしくないと判断した。したがって、現段階での学会発表・論文発表等は2021年度も行っていない。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究実績の概要にも既述したが、2021年度も訪問先もしくは実施者自身の自治体の緊急事態宣言や蔓延防止措置などの移動自粛の期間と、自身の調査可能日程が重複するなど、新型コロナウイルス感染症を原因として、必要な資料入手と、第2段階目の現地調査が進捗していない。
研究の内容・手法等を再考したものの、最低でも現地での当該資料の入手は、本研究の性質上は必須であると考えており、再度の期限延長を申請している。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで、資料が同一の書式等ではないといった記述情報の要・不要の判断の性質上、私自身での現地訪問・現物の閲覧・情報公開請求および複写の申請が必要と考えていた。判断の精度により、複写費用の増大や、再度の訪問が必要になる可能性が高いためである。
しかしながら、2020年度に引き続き、2021年度も新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言や蔓延防止措置の期間と自身の現地調査可能な日程が重複することで、大幅な進捗の遅延が起きている。
そこで、必要資料の絞り込みが行えない、もしくは再度の訪問が必要となるなど、費用の増加が考えられるが、2022年度の新型感染症の流行状況により、調査補助員などを自身の出張不可期間などにおいて現地派遣し、代理での資料入手を行うことで、研究推進を行うこととする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響で、訪問による資料調査・資料複写、現地調査が行えなかったことにより次年度使用額が発生した。2022年度は、研究実施者自身が訪問できない日程などの場合には、調査補助者を派遣するなどして、確実に訪問による資料調査・資料複写、現地調査を行う予定とする。
なお、訪問による資料調査・資料複写が調査段階としては優先され、青森県黒石市および北海道奥尻町の2自治体への現地訪問を計画中である。
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