2019 Fiscal Year Research-status Report
The effectiveness of long-term care services offered prior to care recipients' home death
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19K24161
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
阿部 計大 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 特任研究員 (40850037)
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| Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2021-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 終末期 / 介護 / 死亡場所 / 在宅死 / 介護給付費等実態統計 / 人口動態調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
多くの高齢者が在宅死を望んでおり、死亡場所は終末期ケアに対する高齢者やその家族の満足度を示す一つの代替指標として研究されている。2019年度は、要介護高齢者が死亡前に利用した居宅介護サービスと死亡場所との関係を検討した。
介護給付費実態調査と人口動態統計死亡票を用いて、2008年から2013年に亡くなった介護保険第1号被保険者(外因死であった者と施設入所中であった者を除外)を対象に、死亡時点の横断研究を行った。説明変数は死亡月か死亡前月において訪問サービス(訪問介護、訪問看護、居宅療養管理指導、訪問入浴、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与を含む)や通所サービス(通所介護、通所リハビリテーションを含む)、ショートステイサービス(短期入所生活介護、短期入所療養介護を含む)を利用したか否かとして、それらの交差項と共に用いた。被説明変数は自宅で亡くなったか否かとした。共変量を調整し、頑健推計量を用いた多変量ポアソン回帰分析を行った。
結果は、居宅介護サービスの利用者は利用しない者と比較して在宅死の確率が高かった。また、通所サービスとショートステイサービスを単独で利用するよりも、訪問サービスと併用している方が在宅死の確率が高かった。
要介護高齢者が居宅介護サービスを利用することで、介護者の介護負担感を和らげ、要介護高齢者の自宅療養に対する安心感や自信につながっている可能性がある。本研究結果は、最期まで自宅で過ごしたいと考えている高齢者やその家族にとって、終末期の居宅介護サービスの利用が重要であることを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度は、個人レベルと市町村レベルの両方で、要介護高齢者が死亡前に利用した居宅介護サービスと死亡場所との関係を検討する予定であった。しかし、解析のために使用するコンピュータの納品遅れにより、個人レベルの検討は完了したものの市町村レベルの分析は完了に至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、市町村レベルの分析をさらに進めて、自治体が介護保険事業計画を策定する際に参考となる知見を見出す。また、個人レベルの分析では、要介護高齢者の居宅介護サービスの利用頻度が死亡場所にどのような影響を与えているのかを検討する。この研究からは居宅介護サービスの質の向上につながる知見が得られる可能性がある。また、これら一連の研究を通して、急速に高齢化する他国の社会福祉政策立案のための一助となることを目指す。
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| Causes of Carryover |
解析用のコンピュータの納品が遅れ、必要なソフトウェアの購入が滞ってしまったためである。次年度の早い時期に購入を行う予定である。
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