平常時の地域保健対策が有する災害時の健康増悪抑制効果の検証

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K24189
• Research Institution: Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research Institute
• Principal Investigator: 山村 奈津子 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 研究戦略センター, 研究員 (70846518)
• Project Period (FY): 2019-08-30 – 2021-03-31
• Keywords: 災害 / 地域保健対策 / 時系列分析 / 生態学的研究

Outline of Annual Research Achievements

令和元年度は、研究倫理委員会に本研究の実施に関する承認を受け、平成３０年７月豪雨災害において災害救助法の適用を受けた１０８市町村に対して、災害以前の地域保健対策の実施状況を把握するためのアンケート調査を実施した。同様に、災害以前の地域保健対策の状況を示すデータとして、国の調査・統計データ（e-stat）から、平成２９年度の対象市町村の健康増進事業や保健師の活動状況に関するデータを収集した。また、各市町村の地域特性を示すデータとして、医師数や看護師数、病院病床数等の医療資源に関するデータ及び介護保険施設数や定員数等に関するデータもe-statから収集した。
本研究で着目する豪雨災害に起因する健康の変化を推定する指標としては、２０１７年７月～２０１９年７月までの全国及び対象市町村の月別死亡数と人口、同期間の対象市町村の月別要介護認定者数と被保険者数、市町村国民健康保険事業の月別費用額と被保険者数に関するデータを収集した。月別の死亡者数や要介護認定者数に関するデータは、府県及び厚生労働省の公表資料から収集し、市町村別・月別の標準化死亡比と要介護認定区分別の要介護認定率を算出した。また、市町村国民健康保険事業に関するデータについては、被災市町村を管轄する各府県の国民健康保険事業担当課へデータの提供を依頼し、２０２０年３月末時点８府県からデータを得ることができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

令和元年度の予定は、解析に用いるデータの収集・整理であり、概ね計画通りにデータを収集し、分析の準備を進めることができた。なお、市町村へのアンケートと府県に提供依頼をした市町村国民健康保険事業に関するデータは2020年3月末までを収集期間として予定していたが、自治体の新型コロナウィルス感染症への対応を鑑み、2020年6月頃まで収集期間を延長する。

Strategy for Future Research Activity

令和２年度は、収集データから、被災市町村の月別標準化死亡比、区分別要介護認定率、市町村国民健康保険療養諸費地域差指数等を算出し、時系列分析によって災害前後の指標の変化を推定するとともに、指標の変化と平常時の地域保健対策との関連について検討する予定である。

Causes of Carryover

データ収集にあたり自治体への説明に係る旅費やデータ提供に係る事務手数料（謝金）等を想定し、予算計上していたが、自治体より往訪による説明や謝金は不要とされたため当該金額が発生した。
次年度分の請求金額と合わせ、データ分析作業に係る人件費や参考図書の購入、及び研究成果の発表・報告に係る経費として使用する予定である。