2021 Fiscal Year Research-status Report
Risk perception on the prophylactic use of stable iodine in mothers living around the Sendai Nuclear Power Plant, Kagoshima Prefecture
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19K24201
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
山田 裕美子 長崎大学, 病院(医学系), 技術職員 (90840215)
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Project Period (FY) |
2019-08-30 – 2023-03-31
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Keywords | 安定ヨウ素剤 / 原子力災害 / 防護措置 |
Outline of Annual Research Achievements |
原子力発電所立地県である鹿児島県薩摩川内市に居住する母親を対象に原子力災害時の防護措置の一つである安定ヨウ素剤服用に関する住民のリスク認知を明らかにすることを目的に自記式質問紙調査を行った。調査の結果、89.8%の母親が安定ヨウ素剤を子どもに服用させることに不安があり、93.3%の母親が安定ヨウ素剤の適切な服用タイミングを知らなかった。さらに、安定ヨウ素剤服用に関する不安が強い母親は、「安定ヨウ素剤に関して専門家への相談を希望している母親」、「安定ヨウ素剤を正しく内服させる自信がない母親」、「福島県産の食材を子どもへ食べさせることへの懸念がある母親」であることが明らかとなった。原子力災害時は特に小児の甲状腺がんの発症が懸念されるため、安定ヨウ素剤服用の最大の効果を得るための服用タイミングや子どもが安定ヨウ素剤を服用できない際に他の防護措置をとることによりリスクを最小限にすることなどの知識を母親が持ち、緊急時に迅速かつ効果的に実行することが非常に重要である。そのためには、平時からの住民への教育及び相談体制の構築・強化とリスクコミュニケーションの重要性が示唆された。この調査は論文化し、2021にendocrine journalへ採択され掲載されている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本調査において、原発立地周辺地域に住む母親の安定ヨウ素剤服用に関する知識不足と子どもに安定ヨウ素剤を服用させることへの不安が強いことが明らかになり、平時からの住民への教育及び相談体制の構築・強化と平時や原子力緊急時のリスクコミュニケーションの重要性を認識した。しかしながら、有事の際に実際に対応する自治体は未だ安定ヨウ素剤服用に関する対応準備が万全とは言い難い状況である。なかでも保健師は住民により近い存在であり、実効性のある管理体制や質の高いリスクコミュニケーションスキルが求められる。そのためには、対象自治体の原子力防災体制の現状把握や発災時に住民支援を直接的に行う保健師への放射線被ばく防護措置に関する教育の実施を行うことが非常に重要である。従って、原発立地周辺地域の保健師を対象とした更なる調査や教育を実施する予定であったが、Covid-19蔓延のため、研究者及び調査対象自治体関係者はその対応により研究活動の制限を余儀なくされ、実施に至らなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
薩摩川内市と調査結果の共有を行ったが、今後、鹿児島県と共通した上で先行研究を基に鹿児島県の保健師を対象とした原子力防災の準備状況の現状把握を実施する。その後、結果をもとに保健師への教育内容を抽出し、実際に研修会を実施する予定。研究結果は論文にまとめる。
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Causes of Carryover |
Covid-19遷延の影響で対象自治体との打ち合わせ等を含め実質的な研究活動ができなかったため、旅費や参考図書、解析ソフト購入等に充てる予定であった予算の支出がなかった。今後、さらにCovid-19遷延の中、研究活動を遂行するにあたり、自治体との打ち合わせがWeb開催となることも予測しWeb会議用機材(モニター、マイク、スピーカー等)を購入、現地開催の場合は旅費に使用。また、データ収集、解析に用いる参考図書や解析ソフトの購入、人件費や論文英文校正費、投稿費、学会発表参加費に使用することを計画している。
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Research Products
(1 results)