2021 Fiscal Year Research-status Report
Joint International Research of the Issue of Diversities and French Republic Form of Government from the Viewpoints of Subsumption, Graft and Separation in Western Islands of the Indian Ocean
Project/Area Number |
19KK0021
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Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
Principal Investigator |
深澤 秀夫 東京外国語大学, その他部局等, 名誉教授 (10183922)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 秀樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (20322026)
花渕 馨也 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50323910)
中村 千尋 (渡辺千尋) 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (50737476)
森山 工 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70264926)
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Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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Keywords | インド洋西域島嶼 / フランス共和制 / 多元性問題 / コミュノタリスム論 / ライシテ論 |
Outline of Annual Research Achievements |
深澤は、新型コロナ感染症の影響により海外調査を実施できなかったため、Web上に公表されたマダガスカル現地の新聞等の情報から、「民衆裁判」の事例を収集し、その対象者と実行者、発生場所と状況、発生理由について記録した。 森山は、新型コロナ感染症の影響により海外調査を実施できなかったため、過去のマダガスカルにおける調査資料と記録に基づき、贈与の視点からマダガスカルにおける共飲食等の社会的実践について考察を行い、書籍として成果出版した。 花渕は、新型コロナ感染症の影響により海外調査を実施できなかったため、主に過去の調査データと文献資料に基づき、フランス在住のコモロ人移民による同郷組合活動に関する研究を実施し、コモロ人移民による同郷組合活動が、フランス的共和制の内部に異質な社会原理を寄生させるとともに、トランスナショナルな社会空間に新たな社会的紐帯を生み出しつつある状況について分析を進め、日仏社会学会大会におけるシンポジウムにおいて研究成果の一部を発表した。 長谷川は、新型コロナ感染症の影響により海外調査が実施できなかったため、文献やWeb等に基づき、レユニオン、モーリシャス、ロドリーグのマスカレーニュ諸島三島間の民族・宗教的相違についての比較、並びに各島嶼での「創造経済」と農作物のブランド化政策、さらにEU基金との関りについて、調査を行った。中でもレユニオン島におけるヴァニラ生産者とその組合の活動及び支援関係についての資料を収集した。 中村は、第一次世界大戦期から第二次世界大戦期にかけてフランス本土において植民地からの労働者の徴用に携わった政策当事者や専門家に関して文献調査を実施し、その資料を収集した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度も、フランス・マダガスカル・レユニオン・マヨット・コモロの本研究における調査対象域の全てにおいて、コロナウィルス感染のため現地渡航及び滞在ができなかった結果、現地における聞き取りを主たる調査資料とする本研究の遂行に大きな支障が生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、フランス・マダガスカル・レユニオン・マヨット・コモロにおける現地聞き取り調査を中心に、「フランス共和制における多元性問題」と言う本研究の主題を探求する。 2022年度も引き続きコロナウィルス感染により現地調査が難しい状況となった場合には、インターネット資料や文献資料及び現地研究者とのメール連絡に基づいて、できる限り本研究主題の探求を継続する。
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Causes of Carryover |
本研究が臨地調査を実施するフランス・レユニオン・マヨット・マダガスカル・コモロの全地域においてコロナウィルス感染が広がったため、研究分担者全員が海外渡航する事ができなかった。その結果、海外渡航・滞在費に支出の多くを計上している本研究予算に、多額の未執行が生じた。 これまでの研究費の未執行分については2022年度以降に繰り越し、海外渡航・滞在費としてその大半を執行する予定でいる。とりわけ、宿泊費の高いパリ等において海外調査を行うに際しては、繰り越された予算は長期滞在を可能とする貴重な原資となる。
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Research Products
(5 results)