2022 Fiscal Year Research-status Report
Joint International Research of the Issue of Diversities and French Republic Form of Government from the Viewpoints of Subsumption, Graft and Separation in Western Islands of the Indian Ocean
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19KK0021
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| Research Institution | Tokyo University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
深澤 秀夫 東京外国語大学, その他部局等, 名誉教授 (10183922)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長谷川 秀樹 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (20322026)
花渕 馨也 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (50323910)
中村 千尋 (渡辺千尋) 中央大学, 経済学部, 准教授 (50737476)
森山 工 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (70264926)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| Keywords | インド洋地域研究 / フランス共和制 / 多元性問題 / コミュノタリスム論 / ライシテ論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度、深澤秀夫は同年11月フランス海外県レユニオンにおいてマダガスカル系住民をめぐるコミュニュタリスム論の存在と生成をめぐる情報を臨地調査において収集し、「レユニオンにおいてコミュノタリスム論は存在しない」とのフランス人行研究者ヴァルジェスの主張を追認する結果を得た。
森山工は、文献に基づいてマルセル・モースの贈与をめぐる考察と彼自身の組合運動をめぐる実践との相互連関を明らかにし、一般図書としてその成果を公表した。モースの社会思想の解明は、フランス本国における戦間期思潮の展望と分析に資するものであり、フランス共和制の考察を目指す本研究にとっても重要な基調研究を構成する。
花渕馨也は、2023年3月にフランス・マルセイユ市内においてコモロ系移民が組織する同郷組合活動についての臨地調査を実施し、コロナ禍の活動停止期間を経て、同組合活動に変化が生じている事を見出した。
長谷川秀樹は、2022年12月にレユニオンおよびモーリシャス・ロドリゲスにおいてエスニック状況と社会統合形態についての臨地調査およびモーリシャス国立歴史博物館において文献調査を実施した。
中村千尋は、第一次世界大戦以降のフランス本国と同植民地間の人の移動に関する文献調査を実施し、フランス労働省の官僚として労働力政策に関与すると共に、パリ大学法学部教授をもつとめたウィリアム・ウアリドの文献や論文を収集し、彼の移民をめぐる考え方に関する歴史的分析を行った。その成果は、2023年10月刊行予定の中央大学経済学部紀要上にて発表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2022年8月に、対コロナウィルス防疫措置が日本およびフランス本国や海外県、或いはマダガスカルにおいて緩和された結果、本研究が対象とする地域における現地調査が可能となった。しかしながら、その時点から渡航計画を策定した結果、2022年度に海外調査を実施できたのは、三人だけとなった。
しかしながら、2020年度と2021年度の二年間、コロナウィルス感染症により海外調査を全く実施できなかったため、本科研費研究の進捗は当初計画よりもかなり遅れており、まだ本科研費に係わる事象の情報収集段階に留まっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、コロナウィルス感染症の再活発化や他の感染症の急速な世界的蔓延が無い限り、フランス本国・フランス海外県・マダガスカル・コモロにおける臨地調査の実施に係わる支障の発生は現時点で予想されていない。そのため2023年度以降は、研究分担者全員が海外における臨地調査や文献資料調査を行う計画である。
しかしながら、上記で述べた事情により2020年度・2021年度および2022年度の三年間にわたる研究の進捗に遅れが生じているため、本研究の終了年度を2024年度からさらに1年以上遅らせざるをえない事が、本研究にかかわる研究者全員の間で合意されている。
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| Causes of Carryover |
2022年8月の時点で、コロナウィルス防疫対策が日本および本科研費調査対象国であるフランス・マダガスカル・コモロ・フランス海外県レユニオンにおいて大幅に緩和され、渡航と現地調査が可能となった。しかしながら、所属機関において授業や業務を担当する本科研費メンバーの内二名は、2022年度に海外における調査時間を確保する事が困難であったため、次年度使用額が発生した。
2023年度以降は、科研費メンバー全員が海外における調査が可能であると共に、研究全般の遅れに鑑み、本科研費研究の終了年度を遅らせる事を検討しているため、以後の予算執行計画に問題はない。
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