2020 Fiscal Year Research-status Report
Study on motivation for migration accelerated by climate change
| Project/Area Number |
19KK0025
|
|---|
| Research Institution | Hosei University |
|---|
Principal Investigator |
藤倉 良 法政大学, 人間環境学部, 教授 (10274482)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐々木 大輔 東北大学, 災害科学国際研究所, 助教 (30784889)
石渡 幹夫 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 客員教授 (30831664)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
|
| Keywords | 気候変動 / 海面上昇 / 小島嶼国 / 移民 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は2019年度に国際ワークショップを行って作成した住民に対する質問票を用い、マーシャル諸島で現地調査の打ち合わせ及び実施をする予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大のため渡航が一切できず、海外での現地調査が行えなかった。
代替案として、福島県広野町を訪問し、福島原発事故避難者仮設住宅に管理人として勤務されておられた方に面会し、仮設住宅に避難していたときの町民がそこでの生活にどのように適応していったかという心理面についてヒアリングを行った。これにより、避難する際に家族がどのような決断を下したかを明らかにできるので、本研究の推進に寄与するものである。
また、東日本大地震の津波により、集落全体の移転を行った宮城県東松山市役所の元と現職の職員に集団移転の現状についてオンラインでヒアリングを行った。集団移転が速やかに行えた要因として、従来から市民共同の枠組みがあったことと、移転前からリーダーとなる人がいた地区では、意見集約・取りまとめが特に順調に進んだということである。
本研究では移転民の意思決定メカニズムを明らかにすることが目標である。従って、集団移転の要請に対して各人がどのように考えて集団移転に応じたか、あるいは応じずに個別移転もしくは現状にとどまることを選択したかについて明らかにすることは重要である。東日本大震災の被災地での経験はこれに対して有用な知見を提供するため、同地区の調査も並行して行っている。ただし、新型コロナウイルス拡大のため、国内でも現地調査は容易でなく、オンラインに頼っているのが現状である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大のため渡航できず現地調査に関係する活動が行えなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も現地への渡航ができるかどうかが極めて不透明なため、マーシャル諸島で調査を行える人を探し、オンラインで打ち合わせを行い、予備的な調査を実施する。
|
| Causes of Carryover |
2020年度に予定していた現地調査が行えなかったため旅費が未執行に終わった。2021年に渡航が可能となれば、現地調査旅費として執行したい。また、渡航できない場合には、現地での調査委託先を見つけ、その調査委託費として執行したい。
|
Research Products
(2 results)
