2019 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study between Japan and European countries on forest management entities altering owners
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19KK0027
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
久保山 裕史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90353672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 助教 (10733561)
岡田 美香 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, 研究員 (30790703)
岩永 青史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (60726107)
佐藤 宣子 九州大学, 農学研究院, 教授 (80253516)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2022-03-31
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| Keywords | 森林所有者 / 管理主体 / 日欧比較研究 / オーストリア / ノルウェー / ドイツ / 林業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
キックオフミーティングにおいて、プロジェクトの目的や計画、予算配分等について確認するとともに、各国で林業生産が盛んな地域から調査対象を選定し、研究分担者は基本的にすべての調査地に出向いて比較検討に備えることを確認した。また、アンケート調査票素案の説明と調査実施方法案について情報共有するとともに、欧州では2012～2016年にかけて森林所有者の変化に関する研究プロジェクト"COST Action FACESMAP"が実施されていたことから、その概要を共有し、本事業で対象とする3カ国についてレビューを行うこととした。さらに、森林所有者に代わる管理の担い手が出現している熊本県を国内の調査地とし、2020年3月初旬に事前調査を実施することとした。
オーストリアのKraxner博士と調査地についてWeb上で会議を行い、オーバーエスタライダ州かシュタイヤーマルク州、あるいはいずれかを調査地とすることとし、アンケート調査は林業組合連合会に依頼することで合意した。なお、事前調査を次年度の7月上旬に実施することとした。
新型コロナの影響によって、3月に予定していた熊本調査は、5月に延期することになった。また、森林学会大会が中止となり、その間に予定していた会議が開催できなくなったことから、次年度の研究計画やアンケート調査票の素案について、Web上で検討を行った。その際、ノルウェーでは個人の思想信条に関する社会調査には特定の省庁の許可が必要であること、分量の多い調査票では回収率が低くなる等のことから、アンケート調査は、Web上で行い、調査票は簡素なものにすること、さらに、回答者には日本のプレゼントを贈るなどの対策をとることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの影響によって、対面の研究検討会議や現地調査ができなくなり、研究の進捗に遅れが出ている。また、申請時には、予期できなかった研究分担者の出産が1月にあり、担当しているドイツ調査の実施に遅れが出つつある。ドイツ担当の研究協力者を中心にサポートすることによって、今後の調査準備等を行っていくこととした。
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| Strategy for Future Research Activity |
"COST Action FACESMAP"とそれに関連する文献レビューを行うとともに、各国・地域の関連統計・資料の収集・分析を行う。
アンケート調査票は、ほぼ完成させることができたことから、速やかに各調査地において事前調査を実施する。また、アンケート調査の実施に向けた準備を行い、準備が整い次第、調査依頼状の配布を行って、アンケート調査を実施する。ただし、新型コロナの影響で、すべての国において自由な行動が制限されていることから、状況の変化を見極める必要がある。特に、国外移動は制限されることが予想されることから、Web上で海外の研究協力者と連絡を取りながら、準備を進めていただくなどの対策を検討する必要がある。
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| Causes of Carryover |
海外調査が、先方の都合と整合しなかったため実施できなかった。また、3月に予定していた現地調査および学会における研究検討会議が延期・中止となり、予算の執行がわずかにとどまった。令和2年度は、国内を含めて4カ所の事前調査やアンケート調査等を実施するため、大幅に予算執行額が大きくなることが見込まれる。
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