2022 Fiscal Year Research-status Report
Comparative study between Japan and European countries on forest management entities altering owners
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19KK0027
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| Research Institution | Forest Research and Management Organization |
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Principal Investigator |
久保山 裕史 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (90353672)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (10733561)
岡田 美香 一般財団法人林業経済研究所, 一般財団法人林業経済研究所, 研究員 (30790703)
岩永 青史 名古屋大学, 生命農学研究科, 准教授 (60726107)
佐藤 宣子 九州大学, 農学研究院, 教授 (80253516)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | 森林所有者 / 管理主体 / 日欧比較研究 / オーストリア / ノルウェー / ドイツ / 林業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
熊本県阿蘇地域と、オーストリアのシュタイヤーマルク州の森林組合員に対するアンケート調査から、後者では林分面積が細分化しておらず、60才未満の割合が高く、林業収入の家計への貢献が大きいことが明らかとなった。これらの要因を解明するために、シュタイヤーマルク州において調査を実施した。その結果、林業収入が大きいのは、自伐林家が多いためであり、林分面積が大きいのは農林地の細分化を抑制する慣習・法制度があるためであり、所有者が若いのは農林地を相続等することが、農林業年金の受給要件となっているためであることが明らかとなった。
ノルウェーについては、林業に適している地域とやや不適な地域を管轄する森林組合の組合員を対象としたアンケート調査の解析を行うとともに、組合のヒアリング調査を実施した。その結果、所有森林面積が広くなると、委託する割合および委託する作業の種類が増えることが明らかになった。
ドイツでは、林家の現況と課題、林家の支援政策を明らかにするために、森林組合の組合員を対象にアンケート調査を行った。また、木材販売を行なう複数の林業連合を対象に聞き取り調査を実施した。その結果、森林組合には競合と協力関係がみられ、その関係性にはお互いの組織の活動範囲の遠近が関係していることが示唆された。
日本国内では、岐阜県中山間地域における森林組合の個人組合員を対象として、アンケート調査およびヒアリング調査を実施した。その結果、森林所有規模の小さい組合員ほど、相続をせずに森林を売却・譲渡したいという希望を持っていることが明らかとなった。また、施業受託数を増やしている熊本県のNPO法人を対象に、森林所有者と同法人の仲介者に対してヒアリング調査を実施した。その結果、森林組合役員経験者が集落内で所有者の施業を取りまとめている事例と、請負事業体が仕事を確保するために所有者をNPOに紹介している事例が判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大に伴う海外渡航の制限措置が2年以上続いたため、現地調査が実施できなかった。このため、現地の概要把握は不十分なまま計画していたアンケート調査を実施せざるを得ず、現地の森林組合とのアンケート項目に関する協議や実施に向けた連絡調整が大幅に遅れ、期間延長を行った。これにより、ようやく海外調査を実施することができ、遅れをある程度挽回するとともに大きな成果を得ることができた。しかし、当初の目標達成には、再度の期間延長が必要であり、再延長が承認されたところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで得られた成果については、速やかに論文として公表する予定である。オーストリアに関しては、シュタイヤーマルク州では自伐林家が活発に林業経営を継続していることが確認された一方で、オーバーエスタライヒ州においては組合等への施業委託がみられるという情報を得たことから、追加調査を実施する予定である。また、ドイツにおいては、アンケート結果に関するフォローアップ調査を行う予定である。なお、年度末に本研究事業の成果を社会還元するための公開シンポジュウムを開催する予定である。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の渡航の制限が緩和されたのが年度後半であったため、海外調査を全て完了することができなかった。このため、フォローアップ調査をR5年度に実施するとともに、これまでの成果の公表を論文発表やシンポジュウム開催を通じて行う。
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