2020 Fiscal Year Research-status Report
International Child Protection and the UN Convention on the Rights of the Child - From an Interdisciplinary Perspective
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19KK0030
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田切 紀子 東京国際大学, 人間社会学部, 教授 (10316672)
小川 玲子 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (30432884)
木村 敦子 京都大学, 法学研究科, 教授 (50437183)
原 めぐみ 和歌山工業高等専門学校, 総合教育科, 准教授 (90782574)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| Keywords | 子の保護 / ハーグ条約 / 子の連れ去り / 子の権利 / 国際私法 / 学際研究 / 移民 / アイデンティティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初，本年度には西谷及び木村がドイツ，フランス及び英国に渡航し，マックスプランク国際私法及び比較私法研究所所長のミヒェルス教授やパリ第二大学コルネルー教授の助力を得て研究者や裁判官・弁護士等に聞き取り調査を行い，国際的な家族の離別と子の保護のあり方や，子の意見聴取などに関する調査研究を進める予定であった。小田切は，ドイツ及び米国に渡航し，各々国際家事調停に関するMiKKの研修に参加し，児童心理学者との意見交換を行う予定であった。小川と原は，ヨーロッパのほかアジア諸国にも渡航し，社会学・文化人類学の観点から外国人の子の保護と移民政策の調査を行う予定であった。しかし，以上の海外渡航予定は，コロナ禍のためにすべてキャンセルし，電子メールやウェブ会議を通じた意見交換に切り替えざるを得なかった。そのため，大幅に研究計画を変更せざるを得なかったが，この間に国際会議がウェビナー形式で行われるようになったこともあり，意見交換を行い，研究成果を発表する機会には比較的恵まれた。また，国内での研究者のほか，裁判官や弁護士を始めとする実務家との意見交換は活発に行うことができ，研究を進めることができたと思われる。たとえば，西谷は，ハーグ国際私法会議の親子関係プロジェクト専門家会合に参加して恒常的に関連分野の意見交換を行っており，ヨーロッパ法アカデミー主催シンポジウムでは「デジタル化と家族法の変容」について報告及び意見交換を行い，コロナ時代の子どもの保護及び家族法の課題について議論した。国内では，ウェビナーとして「グローバル化の中での国際家族法の変容」及び「人・移動・帰属――国際私法の観点から」について報告を行い，研究者と貴重な意見交換を行った。対面では，大阪地方裁判所及び大阪弁護士会において各々子の奪取に関するハーグ条約の運用について報告を行い，子の保護に関する実務上の課題について意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記のように，本年度はコロナ禍のために，予定していた海外渡航を全く行えず，本来計画していた現地調査を実施できなかったため，研究計画を大幅に変更せざるを得なかった。しかし，代わりに国内外の研究者，裁判官・弁護士などの実務家などと電子メールやウェブ会議を通じた研究報告や意見交換を行うことができたほか，結果的に通常の業務時よりも研究に集中することができ，紙媒体及び電子情報の文献を渉猟する形での調査を進めることができた。本研究課題に関連する事項について，木村とともに法務省及び外務省から調査依頼を受けて研究を進める中で（各々離婚後の共同親権・面会交流・養育費の支払いを中心とした子の保護のあり方及び子の国内外への連れ去りと刑事制裁に関する広範な比較法調査），実務と理論の双方を踏まえて，本研究における子の保護に関する法的枠組みについて広い視野から研究を進め，充実した研究成果を挙げることができた。研究成果としての論稿の執筆においても，国際的な子の奪取に関するハーグ条約の運用に関する理論と実務をめぐる様々な論点について検討を重ね，共編著として公表できたほか，日本の公表裁判例を渉猟して検討し，日本におけるハーグ条約の運用の現状と課題について比較法的視点を踏まえて分析し，複数の論稿として公表することができた。英語でも複数の論稿を公表しており，ハーグ国際私法会議100周年記念論文集には，国際的な子の保護に関する複数の条約のシナジー効果について分析した論稿と，アジアにおけるハーグ国際私法会議の役割について多角的に検討した論稿を寄せており，本研究課題で検討した内容をまとまった形で公表することができた。このように見ると，研究代表者及び研究分担者の海外渡航による調査は，先送りせざるを得なかったが，それを補って余りあるだけの研究成果が挙がったものと思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度は，コロナ禍の状況を見ながら，海外への渡航の可否を見極めざるを得ない。渡航が実現し，ドイツ，フランス，英国，米国，及びアジア各国での現地調査が実現すれば，当初計画していたように，研究者及び実務家への聞き取り調査を行い，意見交換を行うとともに，日本における子どもの保護のあり方について考察を進めるため，各国の状況及び課題についても詳細に検討を進める予定である。仮に今年度も海外渡航が実現しない場合には，オンライン会合を通じて諸外国の研究者及び実務家と連携するとともに，複数の会合をもって学際的な国際共同研究を進める所存である。たとえば，2021年5月にはスイス連邦比較法研究所が，6月には，各々イスラエル・テルアビブ大学及びスイス・ローザンヌ大学が主催する国際シンポジウムでの報告を予定しており，そこで子どもの権利保護のあり方と国際家族法の変容，及びコロナ時代における国際私法の新たな課題について，アジアを中心に欧米の視点も含めて多角的に検討をし，意見交換を行う予定である。また，この間に，国内でも移民政策をめぐって多数の文献が公表され，諸外国の政策と日本との比較のほか，日本における移民政策をめぐる様々な課題について多数の文献が公表され，多分野の研究者が議論に参加するようになっており，体系的に先行研究に関する検討を行い，さらにそれを発展させて本研究課題の成果へと昇華していく作業が必要になっている。このような作業も国内において十分に行いうるものであり，様々な動きに応じて臨機応変に研究計画を立てながら，今後も本研究課題の遂行に努めることとする。
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| Causes of Carryover |
本年度は，コロナ禍のために予定していた海外渡航を全く行うことができなかったため，そのための旅費として，次年度への繰り越しを行っている。次年度においても，コロナ禍の状況は未定であるが，それに応じて予算配分を検討しながら計画的に支出する。
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Research Products
(17 results)
