2021 Fiscal Year Research-status Report
Empirical Studies of Rally around the Flag Effects and Nationalist Behavior in Israel and Japan
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19KK0033
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
土井 翔平 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (30889134)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| Keywords | 民族主義的態度 / ユダヤ陰謀論 / COVID-19 / 内閣支持態度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度アクセプトされた研究代表者による単著論文が掲載された。本項執筆時点でCitationはまだ無いが、掲載号の中でもView数がもっとも多いことが分かる。
研究代表者は日本政治学会2021年度研究大会、自由企画部会「実験研究」にて個人報告を行った。この報告では昨年10月31日から11月12日にイスラエルで収集した、旗下集結効果に関する実験世論調査データを用いた。報告論文は討論者ならびにフロアからのフィードバックを得て改稿し、現在国際査読ジャーナルに投稿中である。
2021年9月6日～8日に日本で、同9月18日～24日にイスラエルでユダヤ陰謀論を処置とし、民族主義的態度を測定した実験世論調査を実施した。質問票は研究分担者の秦准教授が中心となって作成し、他の研究分担者が協力する体制を採った。
実験世論調査はWebサーベイ用プラットフォームQualtricsを使用したので、それぞれの研究者が自宅または本務校の研究室に設置したコンピュータにより、研究代表者のアカウント上で作成を行った。質問票作成はおおよそ3週間を要したが、その間のE-mailならびにmessengerやZoomによる研究メンバー間の連絡は密に行われた。この実験世論調査で得たデータを分析し、同年の日本国際政治学会にて報告した（秦氏と濱中の共同報告）。
今年度のイスラエル調査には陽動戦争に関する実験的質問も付与した。陽動戦争の実験部分はデータ分析が進められており、来年度の日本政治学会にて報告される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概要にも記述したように、単著論文が国際査読誌に掲載されたこと、昨年度の実験データを分析した学会報告を行ったこと、日本とイスラエルの両国で実験世論調査を実施できたこと、および収集したばかりのデータを分析した論文を学会報告したことから、「おおむね順調に進展している」と判断した。
今年度の調査ではCOVID-19の蔓延という状況下で、世界最速のワクチン確保と集団接種を実施したイスラエルと、先進国の中でワクチン確保に遅れを取った日本という対照的な二ヶ国に同じ文言のサーベイを行った。このサーベイではワクチン確保が米国のユダヤ・ロビーの力によるものではないか、というユダヤ陰謀論のリスト実験を行っており、この処置が二ヶ国のナショナリズムに何らかの因果効果を持ったのか否かを分析している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度はプロジェクトの最終年度であり、今年度に収集した実験世論調査データの分析と研究成果公開に費やされる予定である。概要にも記したように、イスラエル調査では陽動戦争に関するリスト実験を同時に行っているので、実験処置がもたらした旗下集結効果と民族主義的な態度との関係性を把握し、国内外で研究報告を行うことになる。また共同報告論文についても、国際査読誌への投稿を試みる。
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| Causes of Carryover |
コロナウイルスの世界的流行によって各国政府が国境を越える移動を規制したため、イスラエルを含む海外出張が不可能になったため。加えて日本国内も緊急事態措置およびまん延防止措置が発出されたので、移動がままならなくなった。旅費に計上していた部分は使えなくなったため、調査の実査に必要な費用や実査のサポートをしてもらうためのRA雇用費、ならびに物品費などに転用したが、余剰が生じた。
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