2020 Fiscal Year Research-status Report
Intellectural Property System of Technological Catching-up: Comparison of China, India and Thailand
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19KK0035
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
元橋 一之 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (30345441)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
インタラカムナード ピー 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (70639913)
カン ビョンウ 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70735365)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| Keywords | 技術キャッチアップ / 特許データ / 中国 / インド / タイ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国、インド、タイ各国の知的財産制度の変革（WTO/TRIPSへの対応を中心としたプロパテントの動き）についてほぼ調査を終了した。各国において、当該制度変革の影響が国内企業の技術的キャッチアップに与える影響についてデータベースの開発と同時に実証研究に取り組んでいるところである。まず、データベースについては、特許データを中心とする知財関係のデータベースの開発はほぼ終了した（インドにおいては一部出願人名寄せや企業情報の取得などの作業が残っている）。今後は各国における企業情報データ（Orbisデータや3か国それぞれの国の公開企業情報など）との接続について取り組んでいく。実証研究については、中国については、①インターネットプラットフォーマーの技術的キャッチアップ、②Huaweiの5G通信分野における技術力などの分析などにソフトウェア・エレクトロニクス分野を中心に実証分析を進めている。インドについては、ソフトウェア産業と医薬品産業のフォーカスして、2005年の特許法改正による国内企業の影響について分析を進めている。タイについては、同国の産業革新プログラムであるタイランド4.0にフォーカスし、ソフトウェア産業や自動車産業などのイノベーションと知財制度の関係について分析を行っている。また、3か国の共通的なテーマとして、国内企業の技術的キャッチアップに対する公的研究機関の役割（例：中国：中国科学院、インド：CSIR、タイ：NTSDA)について取り上げる予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナウイルスの影響で海外渡航制限があったが、毎月定例のオンラインミーティングを行い、個々の研究プロジェクトに取り組んでいる研究者間の情報共有に努めた。現段階においては、それぞれの研究テーマにおける担当者が個々に分析に取り組んでいることから、海外渡航制限の大きな影響を受けていない。しかし、日本国内チームと中国、インド、タイ各国の研究者との直接的な交流はできない状況であり、国内若手研究者の海外とのネットワーク構築については、限定的なものとなっている。ただ、研究代表者と日本チームメンバー（タイ人）は2020年2月、3月にタイへ渡航して、現地研究者との共同研究を進めた。従って、海外研究者との直接的な交流が皆無ということはない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も海外渡航の制限がしばらくは続く状況にあると考えられるが、引き続きオンラインを中心として日本チームと現地研究者との交流を引き続き進めてまいりたい。なお、中国においては、国内メンバーによるオンサイト形式のコンファレンスは比較的通常に行われているようであり、海外とのやり取りはオンライン、中国内のメンバーはオンサイトのハイブリッド形式で研究交流を行うことも検討する。また、今年度以降は、個々の研究チームにおいて行われている実証研究の全体を俯瞰して、知的財産制度と国内企業の技術的キャッチアップに関する取りまとめを行う段階に入っていくので、国内外の渡航規制の状況、安全対策に十分な配慮を行いながら、必要に応じて現地訪問も行いながら、本研究資金の趣旨に即した活動を進めてまいりたい。
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| Causes of Carryover |
研究分担者2名の出張等の未使用額によるものであり、代替的措置も含めて今年度使用を予定している。
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