2021 Fiscal Year Research-status Report
The Russian State, Regions, and Corporate Society under the Economic Sanctions: Japan-Russia-US International Joint Research Project
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19KK0036
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
岩崎 一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70323904)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安達 祐子 上智大学, 外国語学部, 教授 (90449083)
志田 仁完 公益財団法人環日本海経済研究所(調査研究部), 調査研究部, 主任研究員 (10802689)
堀江 典生 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (50302245)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | ロシア / 国際制裁 / 国家 / 地域 / 企業社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは，2014年に惹起されたウクライナ内戦への政治的・軍事的介入及びクリミア編入を引き金とした国際社会からの制裁下にあるロシアを対象として，長期化する国際制裁に直面した国家，地域及び企業社会の実情及び厳しい経営環境に陥った国内企業の組織的・経営戦略的行動の解明に向けた日米露共同研究の実施を企図する。ロシア国家，地域，政府・企業間関係，企業社会及び企業内部組織や経営行動の実態を，多角的・実証的に検証し，そこから得られる研究成果の総合を通して，特殊状況下にあるロシアの国家，地域及び企業社会に関する新たな概念モデルの構築を試みることが，本プロジェクトの究極的目標である。
以上の研究目標を遂行するため，令和３年度は，研究代表者と海外共同研究者の初回合同会議をモスクワで開催すべく，ロシアの海外共同研究者と緊密に連絡を取りながら，日程調整を試みたが，新型コロナ問題の世界的な拡大やロシア軍のウクライナ侵攻故に，ロシアへの渡航が厳しく制限された上，先方機関の外国研究者入場が禁止されるなど，会合の実施が極めて困難となり，令和２年度に続き会合開催を断念した。
以上に並行して，我々チームは，本プロジェクトのテーマに深く関連するテーマの個別研究を進め，この結果，研究代表者の岩﨑は，ロシア企業の所有構造と経営成果や救済合併に関する諸問題を，研究分担者の安達教授は，ロシアの国家・企業間関係や新興財閥に係る諸問題を，堀江教授は，ロシアの貿易活動や外国人労働者問題を，志田主任研究員（現西南大学准教授）は，ロシアの経済特区や対ロシア制裁に関する問題を，それぞれテーマとする研究成果を公表した。また，我々プロジェクトメンバーは，互いに複数の共著論文も著し，内外の査読雑誌にこれらを相次いで発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
ロシアでの新型コロナウイルス感染拡大に，ロシア軍のウクライナ侵攻という国際紛争問題が加わり，予定していた研究代表者と海外共同研究者の合同会議の実現が叶わず，令和元年度及び令和２年度に続き，この点でプロジェクトに大幅な遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度の遅れを取り戻すべく，令和４年度は，次の行動目標を掲げる。第１に，新型コロナ感染問題やウクライナ紛争問題の終息後，ロシア政府関係者，企業経営者及び研究者に対するインタビュー調査を行うため，研究代表者及び分担者が，14日間の予定で，ロシア各地を分担訪問する。第２に，モスクワにおいて，海外共同研究者との会合を持ち，令和５年度に実施する現地企業聞き取り調査の基本的方向性を再確認する。第３に，上記現地インタビュー調査及びモスクワ会合の諸結果を踏まえつつ，現地企業聞き取り調査に使用する調査票の内容を固める。第４に，聞き取り調査実施候補機関との意見調整を進める。現時点では，新型コロナ感染問題やウクライナ紛争の先行きが極めて不透明であるため，上記現地調査及び海外共同研究者との会合実施は，機会を捉えて柔軟に対応する心積もりである。また，令和元年度から続けている各分担テーマの個別研究もより一層進展させる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染問題のロシアでの深刻化と，2022年2月に始まったロシア軍のウクライナ侵攻により，ロシアでの現地調査及び海外研究協力者との協議が不能になり，当初の研究計画を殆ど実行できなかった。情勢は予断を許さず，令和４年度も不確定要因が多いが，翌年度分として請求した助成金と合わせ，状況が許せばロシアへの出張を実現したいと考えている。
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