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2021 Fiscal Year Research-status Report

A Theoretical Study on Employment Policy for Persons with Disabilities in Sweden and Finland

Research Project

Project/Area Number 19KK0039
Research InstitutionWaseda University

Principal Investigator

福島 淑彦  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80367680)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 徳丸 宜穂  名古屋工業大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (00387656)
柴山 由理子  東海大学, 文化社会学部, 講師 (40824868)
Project Period (FY) 2019-10-07 – 2023-03-31
Keywords障害者雇用 / スウェーデン、 / フィンランド
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的はスウェーデン及びフィンランドでのインタビュー調査やアンケート調査を通じて、障害者の雇用促進のためにどのような政策が必要かつ有効であるかを明らかにすることである。インタビュー調査やアンケート調査の調査結果を量的及び質的の両面から分析することで、障害者の雇用確率を高める具体的な政策を特定し、その有効性を検証することが本研究の目的である。
2020年同様、2021年度もコロナ禍の影響でフィンランド及びスウェーデンでの現地調査を全く行うことができなかった。そのため、2021年度はフィンランドに調査対象国を絞って、文献調査、emailによる聞き取り調査、Zoomをフル活用したインタビュー調査によって研究をすすめた。
具体的には、(1)フィンランドの障害者労働市場に関する俯瞰図の作成、(2)フィンランドの障害者雇用政策の歴史の整理、(3)フィンランドの障害者雇用政策の現状とそれに係わっているアクターの整理、(4)フィンランドで現在進行中の社会実験としての障害者雇用政策の整理とその効果の分析、(5)障害者雇用と社会厚生に関する理論モデルの構築、を行った。
2021年度の調査の結果、スウェーデンとフィンランドとでは、障害者雇用政策の実質的実行主体と政策のウェイトが大きく異なることが判明した。1つ目の点は、スウェーデンでは中央政府が主導して障害者雇用政策が行われているの対して、フィンランドでは地方自治体主導で政策が展開されている。2つ目の点は、スウェーデンが現物給付サービスを中心に障害者政策が展開されているの対して、フィンランドは現金給付サービスのウェイトが重い。つまり、スウェーデンでは積極的労働市場政策に重点が置かれている対して、フィンランドでは受動的労働市場政策に重点が置かれているのである。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

コロナ禍の影響で、2020年同様、2021年度も計画していたスウェーデン及びフィンランドで現地調査(インタビュー調査やアンケート調査)を全く行うことができなかった。そのため、Zoom等を利用してのインタビュー調査やインターネットから情報収集や文献・資料調査を中心に研究を遂行したが、収集できるデータや情報には限界があり、当初計画していた研究を十分に行うことができなかった。

Strategy for Future Research Activity

今後の研究は下記を行っていく。
(1)フィンランド及びスウェーデンの研究協力者の助けを借りて、障害を持つ労働者マイクロデータ(個票データ)の収集を行う。同時にフィンランド及びスウェーデンの統計局に依頼して、障害者雇用政策を実際に行っている地方自治体へのアンケート調査を行う。
(2) (1)のデータ収集後、統計分析、計量分析を行い、障害者雇用に影響を及ぼす要因の特定、障害者の労働参加が障害者のWell-Beingの向上に寄与しているのか否かを検証する。
(3)(1)のデータを基に、スウェーデンとフィンランドの障害者政策の実行主体と政策のウェイトの違いが障害者の雇用確率にどのような違いを生んでいるのかについて検証する。
(4)障害者雇用と社会厚生に関する理論モデルの拡張と精緻化を試みる。

Causes of Carryover

2020年同様、2021年度も計画していたスウェーデン及びフィンランドで現地調査(インタビュー調査やアンケート調査)を全く行うことができなかったため。

  • Research Products

    (7 results)

All 2022 2021

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (6 results)

  • [Journal Article] 産業構造転換と北欧モデル2021

    • Author(s)
      徳丸宜穂
    • Journal Title

      『Trans/Actions』(名古屋工業大学産業文化研究会)

      Volume: 6 Pages: 187-224

    • Peer Reviewed
  • [Presentation] 中小製造業企業の能力構築・競争力と価格競争:北欧の産業政策から考える中小企業政策への含意2022

    • Author(s)
      徳丸宜穂
    • Organizer
      進化経済学会
  • [Presentation] 需要創造を指向するイノベーション政策とその制度的基礎:フィンランドにおける<イノベーションの公共調達>の実証分析2022

    • Author(s)
      徳丸宜穂
    • Organizer
      名古屋大学大学院国際経済政策研究センター研究会
  • [Presentation] 障害者雇用と社会厚生2021

    • Author(s)
      福島淑彦
    • Organizer
      社会政策学会
  • [Presentation] 福祉国家改革と新産業・イノベーション創出 ~ヘルスケア・デジタル化の事例~2021

    • Author(s)
      徳丸宜穂
    • Organizer
      北ヨーロッパ学会
  • [Presentation] 「ミッション指向型イノベーション政策」を支える制度的・社会的条件 ~質問紙調査によるフィンランド「イノベーションの公共調達」実証分析~2021

    • Author(s)
      徳丸宜穂
    • Organizer
      研究・イノベーション学会
  • [Presentation] ポスト工業社会時代のフィンランド社会政策:1980年代以降の言説の変化に焦点を当てて2021

    • Author(s)
      柴山由理子
    • Organizer
      北ヨーロッパ学会

URL: 

Published: 2022-12-28  

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