2022 Fiscal Year Annual Research Report
Impacts of Disaster on Human Capital Accumulation: A Case of the 2015 Nepal Earthquake
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19KK0041
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| Research Institution | Chiba University |
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Principal Investigator |
橘 永久 千葉大学, 大学院社会科学研究院, 教授 (70301017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (30756599)
櫻井 武司 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40343769)
加治佐 敬 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (50377131)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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| Keywords | 災害復興 / 人的資本 / 海外出稼ぎ / 長期効果 / ネパール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自然災害が家計に及ぼす中・長期の経済効果を、被災地からの転出や家計構成員の進学・職業選択といった所得だけでは捉えきれない厚生変化も含めて把握・検証することである。根幹を成すアイデアは、2015年のネパール大震災後に、ネパール政府が多数の建築士を雇用して査定した家屋損壊度の調査結果（家屋損壊データ）、中でも特に、県内すべての住居用建物が調査された甚大被災11県のそれを活用することである。このデータから家計をランダムに選び、震災から約8年後の状況を追調査で明らかにすることにより、地震による資産の毀損度の違いが、その後の家計の経済厚生変化にどのような影響を与えたのかを検証する。
本研究は、本来、昨年度（2021年度）に終了する予定であった。日本と研究対象国ネパール双方のコロナ対策の関係で、肝心のネパールでの家計調査をなかなか実施することができず、研究全体の1年間延長を認めていただいた。最終に当たる今年度は、現地研究協力機関であるTribhuvan大学Institute of Forestry (IOF)の意向もあり、日本人研究者が現地で調査を実施する方式ではなく、請負契約を結んでIOFに調査を委託する方法を採用した。サンプリングなどの準備を経て、IOFが2024年1月に調査を開始し、同3月15日に予定通り1000家計の調査を終えた。震災時と現在の家計（住居）のGPS位置情報など非常に多くの個人情報を含むデータであるため、現在は、IOF内に設置したコンピューターに厳重に保管している。2024年11月以降、研究代表者・分担者がカトマンズに赴き、日本に持ち帰れるよう、データの加工を進めて行く予定である。また、2023年3月に東京で開催された第11回アジア農業経済学会国際大会において、オリジナルの家屋損壊データを解析した論文を発表することができた。
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