2020 Fiscal Year Research-status Report
Cost-effective measures for improvements in Health Management Information System (HMIS): Trans-disciplinary social experiments in Nepal
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19KK0044
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
金子 慎治 広島大学, 人間社会科学研究科(国), 教授 (00346529)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 高弘 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (20547054)
佐藤 美穂 長崎大学, 熱帯医学・グローバルヘルス研究科, 助教 (40607256)
小松 悟 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (80553560)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| Keywords | EBPM / HMIS / RCT / ネパール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、最貧国における医療保健・公衆衛生・環境政策の拠に基づく政策立案(EBPM: Evidence-Based Policy Making)に資するミクロデータ整備の改善方策を同定することが目的である。具体的には、ネパール政府が全国の保健・医療施設から定期的にデータ収集を行うために導入した健康医療管理情報システム(HMIS: Health Management Information System)について、運用を担当する保健人口省・医療サービス局(DoHS: Department of Health Services)の研究者との共同研究・介入実験を通じて、保健・医療施設からの報告率及び報告データの質の改善、更には異なる省庁間での共有促進と政策分析の活用、の効率的達成方法を明らかにする。
２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大にあってネパールへの渡航が叶わないことに加え、研究対象となるネパールの医療保健に関わる医療機関や政府機関、大学がいずれも大きく混乱した。この影響が当面の間継続するのみならず、研究対象のHMISの運用に大きな変化を及ぼす可能性が高く、状況の変化を見極める必要があると判断した。そのため、２０２０年度は可能な限り予算を繰り越すことで、２０２１年度以降に介入実験の実施が可能となるよう備えることとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大にあってネパールへの渡航が叶わないことに加え、研究対象となるネパールの医療保健に関わる医療機関や政府機関、大学がいずれも大きく混乱したため。共同研究者も当初合意していた共同研究活動に対応できない状況に陥った。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２１年度には当初計画に従い、報告改善に向けた介入実験の詳細設計を行うことを目指している。２０２２年度及び２０２３年度の期間中に確実にデータが取得できるよう、ステークホルダー（関連省庁・病院、ヘルスポスト担当者、FCHVs、現地研究機関、NGO）との協議を再開する。また、ネパール農村部の５歳未満児死亡や妊産婦死亡の状況、更に調査協力の得やすさに鑑み、現時点ではProvince1農村部でのFCHVsに着目し、FCHVsが住民からより情報を収集しやすいよう体制改善を目指した介入実験デザインを検討しているが、検討中のデザインが現地の実情に合致しているのかどうかについて、現地協力研究者が平常状態を取り戻し次第、協議を再開する予定である。その上で、FCHVsの活動が母子保健に対してどの程度貢献しているのか、効果を実証するための情報収集活動も想定し、具体的な調査計画を検討している。
但し、新型コロナウイルス感染症によって、本報告を作成時点において今後の見通しは不明である。６年間で当初計画していた通りの研究計画が実施できるかどうかを含めて、共同研究者、現地ステークホルダーと綿密な議論を行うとともに、渡航が可能になったら迅速に調査ができるよう適宜準備を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、当初計画していた現地での調査や実験のための準備が不可能となった。そのため、新型コロナウィルス感染症の終息後、速やかに当初計画の実施に着手できるよう、可能な予算については出来るだけ繰越して備えることとした。
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