2019 Fiscal Year Research-status Report
Japan-France-Germany joint research on the transformation of the citizenship of immigrants and its impact on host societies
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19KK0046
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
大西 楠・テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
大嶋 えり子 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (90756066)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | フランス / ドイツ / 移民 / シティズンシップ / ライシテ / ムスリム / 社会統合政策 / 包摂と排除 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、仏独での移民のシティズンシップ変容、成員資格承認基準の移民への影響および受け入れ社会のシティズンシップへの影響の解明と、日本事例の研究成果の追加による移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築を目的とする。
具体的には、1．フランス・ドイツでの移民のシティズンシップ変容の実態解明、2．フランス・ドイツでの成員資格承認基準の移民への影響の実態解明、3．フランス・ドイツでの成員資格承認基準の受け入れ社会のシティズンシップへの影響の実態解明、4．移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築、という4つの解明課題を設定し、それに制度・紛争・言説・理論の視点から答えることで、シティズンシップ理論の発展に貢献するとともに、日本の政策立案に寄与する知見を提供することを目的とする。
解明課題1～3については、研究期間の4年半を通して実施し、最終年に総括を行う。研究課題4については、研究者が個別に研究を進め、研究期間半ばと最終年に全研究者で議論を行う。
2019年度は、資料収集、文献研究を中心に行った。具体的には、シティズンシップやライシテ概念についての文献収集、フランスの移民統合政策の動向について情報収集を行った。また、日仏の移民研究雑誌、書籍の中でシティズンシップの変容を特に扱うものを収集し、分析した。その際、特にムスリムに対する帰化や雇用、教育に注目した。そのことによって移民のシティズンシップがかつてと比べてよりリベラル化しているということがわかった。ドイツについては、移民の統合政策を中心とした研究の動向を調査した。特に難民危機後の統合政策においては、90年代の「庇護妥協」や庇護権改正の時期と異なり、福祉国家への包摂が政策目標とされていることに着目した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題の開始が10月であったため、海外共同研究者と日本側研究者が12月に日本で打ち合わせを行う予定であった。しかし、海外共同研究者の一名が急病入院のため来日できず、2020年3月にフランスで実施することとした。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で3月のフランスへの調査研究旅行が実施できなかった。そのため、日本側研究者による資料収集・文献収集とそれらの文献研究の手法が中心となったが、文献研究については概ね順調に進んでいる。
以上の理由により、研究の進捗状況はやや遅れていると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は、研究代表者・研究分担者がフランス・ドイツに赴き、海外共同研究者と研究を行うことを中心としている。しかし、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、現在、調査研究旅行ができない状態となっている。また同時に、海外共同研究者の現地でのフィールド調査も難しい状況である。
そこで、2020年度前半は文献研究の手法が中心となる。2020年度後半以降は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を見極めた上で、調査研究旅行が可能となれば、積極的に調査研究を進めていく。
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| Causes of Carryover |
2019年12月に予定して海外共同研究者と日本側研究者との打ち合わせが海外共同研究者の病気入院で2020年3月にフランスでの実施に延期したところ、新型コロナウィルス感染拡大の影響で調査研究旅行が実施できなかった。そのため、日本側研究者のフランス等への国外旅費の支出が少なかったことが、次年度使用額が生じた理由である。
2020年度前半は、新型コロナウィルス感染拡大の影響で調査研究旅行が困難であると考えられるが、2020年度後半以降、調査研究旅行の安全性を見極めた上で、積極的にフランス・ドイツに赴き調査研究を実施することで研究費を使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
