2021 Fiscal Year Research-status Report
Japan-France-Germany joint research on the transformation of the citizenship of immigrants and its impact on host societies
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19KK0046
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| Research Institution | Komazawa University |
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Principal Investigator |
中野 裕二 駒澤大学, 法学部, 教授 (10253387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
浪岡 新太郎 明治学院大学, 国際学部, 教授 (40398912)
大西 楠テア 専修大学, 法学部, 准教授 (70451763)
大嶋 えり子 金城学院大学, 国際情報学部, 講師 (90756066)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Keywords | フランス / ドイツ / 移民 / 共和国 / 移動の自由 / ライシテ / 連邦籍 / シティズンシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、仏独での移民のシティズンシップ変容、成員資格承認基準の移民への影響および受け入れ社会のシティズンシップへの影響の解明と、日本事例の研究成果の追加による移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築を目的とする。具体的には、移民のシティズンシップ変容、成員資格承認基準の移民への影響、成員資格承認基準の受け入れ社会のシティズンシップへの影響の実態解明、および移民のシティズンシップ変容の理論枠組みの構築という解明課題を設定し、それに制度・紛争・言説・理論の視点から答えることで、理論の発展に貢献するとともに、政策的知見を提供することを目的とする。
日仏での多文化主義の実態について文献研究を行なった。そこから、多文化状態の扱いについて、市民社会・政治・行政というレベルごとに異なった扱いがあることを明らかにした。また、フランスについて、「共同体主義」や「分離主義」といった語によって、主要政治家や知識人がどのようにイスラームやムスリムを位置付けているのかを検討し、「自由、平等、博愛」やライシテといった共和国の理念の実践における問題を考察した。一方で、マクロン政権における植民地支配の過去に関わる取り組みを概観し、他の政権との比較・検討した。
ドイツに関しては、国籍の意義、連邦籍と州籍の複層的な帰属関係、国内・国際の両局面における移動の自由について、文献研究を行った。また、コロナ禍における出稼ぎ移民労働者が直面した問題を文献研究の手法で調査した。シティズンシップへのアクセスを得るためには、合法に入国・滞在する法的地位にあることが重要であることに注目して、出入国管理法制を多角的に検討した。この文脈で、国際経済法の規律領域であるサービス貿易の自由、特に自然人の移動を伴う形態でのサービス提供の自由（GATS第4モード）が実質的には移民受け入れの形態となりうることを明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題は海外共同研究者との共同研究を柱とする。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で勤務校の海外出張の禁止もしくは渡航自粛要請によって、現地調査および研究打ち合わせ・研究会開催のための海外出張ができなかった。研究代表者・研究分担者ともに国内にとどまり、これまで収集した資料に基づく文献研究およびオンラインによる研究交流に努めたが、現地調査ができなかったという点で研究計画と比べ研究の進捗状況は遅れていると自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度も新型コロナウイルス感染症の影響は続くと見込まれるが、ワクチン接種や感染状況を見て可能な限り現地調査を実施する。また、引き続きインターネット上で入手可能な資料の検索と入手に努める。さらに、オンラインでの意見交換や移民当事者や支援団体等への聞き取り調査の可能性を探りたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の影響で現地調査のための海外出張ができなかったためである。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、現地調査のための海外出張と海外研究協力者の現地調査のための費用で研究費を使用する予定である。また、オンラインによる移民当事者および関連団体への聞き取りには、現地コーディネーターが必要となる。そのため、コーディネーターへの謝金としても研究費を使用する予定である。
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