2021 Fiscal Year Research-status Report

表層凍結斜面崩壊メカニズムの地盤工学的解析に基づく東欧校倉木造教会堂保存の研究

Research Project

Project/Area Number	19KK0111
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	上北恭史筑波大学, 芸術系, 教授 (00232736)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	藤田香織東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (20322349) マルティネスアレハンドロ京都工芸繊維大学, デザイン・建築学系, 助教 (50807815) 石川達也北海道大学, 工学研究院, 教授 (60359479)
Project Period (FY)	2019-10-07 – 2023-03-31
Keywords	木造教会堂 / 校倉造 / ウクライナ / ポテリッチ / 地盤調査 / 東ヨーロッパ / ログハウス / 世界遺産
Outline of Annual Research Achievements	本研究はウクライナの校倉造木造教会堂保存のために、1）凍土地盤による斜面崩壊のメカニズムの解明、2）校倉造木造建造物の劣化メカニズムの解明、および3）凍土による斜面崩壊への対策と校倉造木造教会堂への修理方針の検討、を行うため、本年度はまずポテリッチにある聖神降臨聖堂敷地へのボーリングによる地盤調査を行う予定であった。しかしながらコロナ感染症対策のために外国調査を行うことができず、ボーリング調査をウクライナの地盤調査会社に委託することになった。ボーリングによる土壌サンプリングの目的は、木造教会堂に変形をもたらしていると想定される斜面の地盤崩壊の原因を特定するためである。聖神降臨聖堂の敷地は小高い山の斜面に位置しているが、ソ連時代に斜面の裾を農道造成のために切削している。教会堂の敷地は裾から5メートルほどの高さにあり、教会堂敷地から深度5メートル以上のボーリングが必要と考えられる。ボーリング切削により抜いたコアは、流動性・不安定性の原因になる粘土層を把握するために、砂、シルト、粘土状態を調べる粒径試験および1メートルあたりの含水比試験を行う。特に流動面と思われる不均質個所の特定を進める。教会堂は中央部分の壁面に亀裂がみられるため教会堂の斜面上部と斜面下部の挙動が異なると想定され、そのためボーリングは少なくとも斜面の上部と下部の2か所で切削する必要がある。深度は5メートルから10メートルほどが必要である。これらの条件を整理し、国際共同研究の相手方共同研究者を通してウクライナの地質調査会社に依頼している。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2019年10月から研究を開始したが2020年1月から始まったコロナ感染症のために、ウクライナの調査対象地に赴けない状態が続いている。またウクライナでもコロナ感染症拡大のため国際共同研究の相手方研究者も十分に活動できない状態が続いている。ウクライナでは2021年4月からワクチン接種が始まり新規感染症数は減少を始めている。ウクライナ国内の都市のロックダウン解除、行動制限の緩和に伴い、地質調査会社によるボーリング調査を始められることになった。リヴィウに所在する地質調査会社とボーリング調査のための契約を交わし、2022年2月に教会堂敷地にボーリングを行うことになったが、2022年2月24日にロシアはウクライナに侵攻し、両国は戦闘状態に入った。ロシアによる攻撃、避難民による混乱のため、地質調査会社は業務に支障をきたし、ボーリング調査を延期することになった。また日本国外務省はウクライナの渡航について危険レベルを4に引き上げ、退避勧告を出したため、オンラインによる打ち合わせは可能なものの、研究組織による渡航調査は実施できない状態にある。
Strategy for Future Research Activity	現地ウクライナの地質調査会社は、戦争状態であっても状況によってボーリング調査を遂行できると連絡してきており、本調査組織はボーリング調査の実施を引き続き待っている。ボーリングのコア抜きサンプルの分析も地質調査会社に依頼していることから、ボーリング調査が行われれば、教会堂の立地する地盤状況について把握することが可能である。しかしながら戦争の収束により外務省渡航情報の危険レベルが引き下げられない限り、現地に渡航することが難しく、教会堂敷地に地盤モニタリングの装置を設置することは難しいと思われる。2022年度中に渡航状況が変わらない場合、隣国のポーランドに残る木造教会堂に対象地を変えて地盤モニタリングの実施を行うことも検討している。
Causes of Carryover	コロナ感染症の蔓延のためにウクライナへ渡航できず、地盤モニタリングにかかる調査費を執行できなかったため。翌年度にコロナ感染症の蔓延状況の低下およびロシアによるウクライナ侵攻の収束に伴い、地盤モニタリングを引き続き実施する予定である。