2021 Fiscal Year Research-status Report
Development of shake maps in major cities of Myanmar considering observations of ground motions by earthquakes and microtremors
Project/Area Number |
19KK0119
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
松島 信一 京都大学, 防災研究所, 教授 (30393565)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長嶋 史明 京都大学, 防災研究所, 特定助教 (70793537)
伊藤 恵理 京都大学, 防災研究所, 特定研究員 (70826726)
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Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2023-03-31
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Keywords | ミャンマー連邦共和国 / 地震動 / 微動 / 三次元地下構造 / 揺れやすさマップ |
Outline of Annual Research Achievements |
ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)の主要都市はミャンマーを縦断するSagaing断層および西岸の沈み込み帯におけるインドプレートとビルマプレートのプレート境界で地震が発生した際に強い揺れに見舞われることが想定される。このような強い揺れによる大きな被害を回避するためには、地震動・微動観測記録により構築・検証された地下構造と震源破壊過程を考慮した揺れやすさマップなどのように、地震発生時に強い揺れが想定される場所を推定し、その情報を行政や設計者に提供することが大変重要となる。このため、本研究ではまず、日本側研究者とミャンマー側共研究者と協働して地震観測網を整備することを計画している。そのために、2019年度は研究代表者と海外共同研究者と観測計画や研究スケジュールについて議論し、地震観測点の候補地について協議を開始した。2020年度は引き続き観測計画について協議を行ったが、新型コロナウィルス感染症対策のために渡航が制限されたため、既存のミャンマーの地震観測網データの収集や過去に独自に観測した地震動・微動データの整理を行った。2021年度には新型コロナウィルス感染症対策が緩和されることが期待されたが、状況は大きく好転しなかった。それにも増して、2021年2月1日に軍のクーデターにより現地への渡航が難しい状況となっている。引き続き、両者の状況が好転することを期待しているところである。一方、2020年度に整理を行った過去に独自に観測した地震動・微動データについて、データの精度や適用範囲を確認する作業を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では2019年度に研究代表者と若手研究分担者2名で2019年度末までに現地に1週間ほど滞在し、海外共同研究者と観測計画を詰め、研究スケジュールを決めて、観測点の候補地について協議を行った上で、2019年度に購入する地震計を仮設置して、地震観測の準備を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症対策のために渡航ができなくなったため、計画通り進めることが困難であった。海外共同研究者とは、電子メール等のやりとりで打ち合わせを行って、協議等は進めている。2020年度も引き続き新型コロナウィルス感染症対策のために渡航ができない状況が続いた。さらに、2021年2月1日の軍部によるクーデターによってミャンマーにおける研究の推進が難しい状況となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
渡航可能となり次第、研究代表者がまず現地において海外共同研究者と観測計画を詰め、研究スケジュールを決めて、観測点の候補地を確定する。その後、研究代表者と若手研究者が本研究で購入する地震計を設置して、地震観測を始める。さらに、日本側研究者が2週間ほどミャンマーに滞在し、ミャンマー側共同研究者とともに地震計の本設置を行う。 渡航制限が継続し、さらにクーデターによる政情不安のため、収集した既存のミャンマーの地震観測網データや過去に独自に観測した地震動・微動データを活用し、日本国内での観測データとの比較により、地盤構造の推定を試みる。
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Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症対策のための渡航制限により、海外共同研究者との打ち合わせと地震計設置のための現地への渡航ができなかったため、旅費の執行ができなかった。また、設置する地震計についての最終確認ができなかったため、地震計の購入に至らなかった。 次年度使用額については、地震計の購入経費やデータ解析の謝金に充てる。
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Research Products
(1 results)