Indigenous Autonomy in Latin America

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19KK0325
• Research Institution: Chuo University
• Principal Investigator: 舟木 律子 中央大学, 商学部, 准教授 (20580054)
• Project Period (FY): 2019 – 2021
• Keywords: ラテンアメリカ / 先住民 / 自治制度 / 質的比較分析 / 制度運用

Outline of Annual Research Achievements

2019年度は、2020年5月メキシコ・グアダラハラ市開催予定の米ラテンアメリカ学会（LASA）への参加準備を進め、共同研究者（ゴンサレス氏、ブルゲティ氏、オルティス氏、クレニャン氏、フィゲロア氏）らとの、先住民自治に関するパネル報告のプロポーザルを承認されていた。しかし、2020年にはいってからの新型コロナウィルスの流行による影響を受け、2020年4月には大会はすべてオンラインでの開催に切り替えられたため、共同研究者らの協議の上、参加を見送ることとした。
また同様に、2020年5月カナダ・オタワ市開催予定のカナダ・ラテンアメリカ・カリブ学会（CALACS）へのパネル報告についても共同研究者らと準備を進め、プロポーザルを承認されていたものの、最終的に大会自体が中止となってしまった。
一方で、2020年度中に発表を予定している書籍『米州先住民領域における自治・自治政府』に関しては、共同研究者らの6割が2月末までに第一ドラフトを提出することができた。この後、同国際共同研究企画の共同コーディネータ4名が査読委員となり、研究地域・ディシプリンなどが近い研究について一論文につき二名体制で順に査読作業を進める。2019年度は一回目の査読作業を開始することができた。
先住民自治の制度運用実態に関して、対象10カ国のデータ収集・分析作業については、当初計画していた5項目（土地・資源、統治形態、政治代表の正統性、財政、文化）のうち、その重要性から土地・資源に関する先住民の権利に関する制度実態の調査を集中的に進め、暫定的な数値化作業を完了することができた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

参加を予定していた二つの国際学会への準備は問題なく進められたものの、パンデミックの影響を受け、学会自体が中止、または開催方法の大幅な変更を余儀なくされた。

Strategy for Future Research Activity

大半がラテンアメリカ在住の共同研究者にとっての研究環境は非常に厳しくなりつつあるものの、オンラインミーティングなどの通信ツールをこれまで以上に活用しながら、共同作業を進めていく予定である。