2022 Fiscal Year Research-status Report

データ駆動社会における情報連携と行政内外の規律に関する法制度設計

Research Project

Project/Area Number	19KK0330
Research Institution	Chiba University
Principal Investigator	横田明美千葉大学, 大学院社会科学研究院, 准教授 (60713469)
Project Period (FY)	2020 – 2023
Keywords	情報行政法 / 行政情報法 / 司法警察指令 / データ移転 / 個人データ保護 / 行政のデジタル化 / 行政によるAI利用
Outline of Annual Research Achievements	コロナ危機に対応したために2021年までの渡航期間に十分な意見交換等ができなかった海外研究協力者と短期で面談するなどして、業績の公表に向けた議論を重ね、その準備をすることを本年度の課題とした。具体的には、2021年度までに互いの研究上もっともシナジーがある研究者としてベルギー自由大学（2022年10月からKUルーベン大学）のLaura Drechsler氏と、同氏の紹介のもとにベルギー自由大学の個人データ法制研究チームとの議論を行った。Laura Drechsler氏が2022年6月に来日した際に日本の個人情報保護法制の制度改革についての議論を行い、2022年8月に、その内容をもとにした研究上の疑念を、ベルギー自由大学のチームに事前送付し、それをもとに議論を行った。また、2022年8月の出張では、ドイツにおける研究協力者である弁護士及び行政機関関係者にも同様のインタビューを行い、ドイツにおけるデジタル化と司法警察関係の個人データ保護制度についての実務上の知見を得た。これらの議論に基づく論考はまだ整理できておらず、2023年度に公開することを目指している。その他の成果物として、以上の知見も併せて日本における行政上のAI利活用に関する動向調査に関する国際学会提出用の資料を基にした論考を1篇公開したほか、ドイツにおけるコロナ危機の影響をドイツにおける公法学者たちがどのようにとらえたのかを検討するため、学会誌の書評を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason そもそも論として、当初の渡航計画がコロナ危機により大幅に対面での議論の機会が失われているため、その補充を今年度は目的とした。当初の渡航期間ではオンラインで行わざるをえなかった研究協力者と対面で面談し、意見のすり合わせを行うことを今年度は注力したため、成果物そのものの公表が遅れている。しかしながら、コロナ危機を経たうえで交流が再開し、対面とオンラインとを併用した議論ができているため、当初計画した内容よりは具体的な議論が行えるようになっている。
Strategy for Future Research Activity	来年度が延長した計画における最終年度となるため、特に成果の大きかったLaura Drescher 氏との意見交換を中心に、成果物にすることを予定している。当初の基課題は終了するが、関連する別課題における共同研究者との相性もよい議論であるため、協力を依頼しつつ、公表を行う。日本の実務的課題にもこたえるような形での、日本の問題点について、海外の研究者の観点を踏まえて議論する内容になる予定である。