2021 Fiscal Year Research-status Report
Evaluation of Agricultural-related Resources in the Shrinking Suburbs of Mega Cites
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19KT0007
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
八木 洋憲 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (80360387)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 重吉 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (60595685)
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (40625076)
寺田 徹 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (00619934)
新保 奈穂美 兵庫県立大学, 緑環境景観マネジメント研究科, 講師 (40778354)
吉田 真悟 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (00848624)
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| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2023-03-31
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| Keywords | 人口減少 / 大都市近郊 / 土地利用 / 農業経営 / コミュニティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
総合評価：都市農業の持続可能性評価について，前年度の研究レビューに，直近の研究動向を追加した。また，生産緑地貸借の動向について整理し，最終とりまとめの論点整理を行っている。
農業経営評価：東京近郊の農業経営者に対するアンケート調査の分析から，常雇数2名以上の経営では発展段階が異なることが示された。また，ヒアリング調査から経営目標や家族の関わり方によって，人的資源管理が異なることも示された。さらに，東京都内のJA営農指導担当者を対象としたアンケート調査から，組織コミットメントが人事・評価制度および就業意向と関連していることを示した。
民間主体評価：都市近郊において市民農園を開設する企業および組織を対象にアンケート調査を実施し，Covid-19下における農園運営，利用者ニーズ，利用実態，農園コミュニティの状況等を把握した（n=56）。また，開設企業のアドバイザーと情報交換を行い，利用者数の動向と運営方法を把握した。
コミュニティ評価：国内各地のコミュニティガーデンを事例として，運用実態およびフードシステムのガバナンスについて明らかにした。また，練馬区「南大泉三・四丁目農の風景育成地区」のコーディネート組織へのヒアリングを行い，活動内容や地域内外との交流づくりの実態を把握した。
土地利用評価：東京都町田市の市街化区域内農地の転用・残存の実態についてGIS土地利用データを分析し， 近年は緑地が少ない市街地内で転用が多くみられる傾向が確認された。さらに，生産緑地に関する登記データ(n=931）を用いて，相続実態を分析した結果，後継者がいる農家の農地も減少しており，特に生産緑地面積が大きく農家数も多いエリアほど，減少幅が大きいことがわかった。生産緑地指定後30年が経過する2022年に向けて，直近10年の相続登記が全体の3割を占める一方，半数の農地で今後の維持が課題となることが示された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症の拡大にともない，実施予定であったヒアリング調査やアンケート調査の設営および実施が遅れ，分析着手にも遅れが生じている。そのため，課題全体として1年延期を申請した。2021年度は，10～12月に感染状況が落ち着いたため，ヒアリング調査，アンケート調査を一定程度行うことができた。これらの結果整理および集計がおおむね完了し，分析自体は順調に進められている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度までに実施できたアンケート調査，ヒアリング調査の結果をもとに分析を進め，都市農業の持続可能性および継続性の評価とともに，Covid-19の影響へのレジリエンス，および最新の政策動向もふまえた影響についてとりまとめる。分析結果の論文公表を進め，本科研の成果として論文公表済の知見やオリジナルデータを中心に編集し，広く一般向けの公表成果としてとりまとめる方針である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の拡大にともない，今年度実施予定であったヒアリング調査やアンケート調査の設営および実施が遅れたため。次年度，分析のためのソフトウェア購入，データ整理のための人件費，および成果公開のための費用等に用いる予定である。
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Research Products
(13 results)
