2020 Fiscal Year Research-status Report
Social cost-benefit analysis of smart farming systems
| Project/Area Number |
19KT0037
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
鷲津 明由 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60222874)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2022-03-31
|
| Keywords | スマート農業 / マネジメント / 効率化 / SAKL技術マップ |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
スマート農業を先駆的に営む大規模稲作農家にヒアリングをし，スマート農業推進の現状と必要性について確認した。それによれば，現在農業は歴史的な転換期を迎えている。農地改革を経験した世代から代が変わり，土地に対する意識が変化しつつあり，大規模集積化が進んでいる。農業における機械化のこれまでの目的は重労働からの解放であったが，稲作では機械化によるこれ以上の労働軽減の余地はほとんどない。また，狭隘な日本の農地では自動化(自動運転)の効果は限定的である。なぜなら経営が大規模化しても，地形そのものが変化するわけではないので，やみくもな自動化だけの効果は限定的となる。経営の大規模化により重要になるのは自動化よりもマネジメントの高度化である。経営規模に応じて必要な農法が変化するので，それぞれに見合った技術選択の管理が必要であり，農業のスマート化の重点はこの点におかれるべきである。
日本農業法人協会に所属している比較的大規模な農業法人に対して2種類の調査(定性的および定量的調査)を実施した。定性的調査ではスマート農業の実施項目，その目的，得られた成果，農家の情報リテラシーの程度，スマート農業を実施していない場合はその理由を訊ねた。また定量的調査ではスマート農業の実施状況と，経理指標や従業者の年齢構成等を訊ねた。製造業の分野ではスマート製造をKey performance indicators (KPI)で戦略的に向上させるためのSmart Manufacturing Kaizen Level(SMKL)技術マップの作成が推奨されている。そこでアンケート調査結果を活用してSmart Agricultural Kaizen Level(SAKL)技術マップの作成を提案し，スマート農業の実態を整理した。ただし技術マップの状況と定量的パフォーマンスとは必ずしも連動しておらず，さらなる調査が必要である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本農業法人協会を通じたアンケート調査を実施し，一定の成果を得た点は当初の計画通りである。
一方，新型コロナウィルスの影響により，スマート農業を実践している農家への直接の訪問調査は実施できなかった。ただしスマート農業を先駆的に営む大規模稲作農家へのZoomによるインタビューを実施し，現場の声を把握することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度も新型コロナウィルスの感染状況が見通せないため，スマート農業を実践している農家への直接の訪問調査の実施は危ぶまれるが，状況が改善したらぜひ実施したい。
また，2020年度に実施したアンケート調査を補完する追加調査を日本農業法人協会を通じて再度実施したい。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により，2020年度には現地調査が実施できなかった。また国際学会も中止となった。その結果そのために計上していた予算額が残った。
2021年度は新型コロナウィルスの感染状況を見極め，可能ならば未実施の現地調査を実施する。さらに，2020年度に実施したアンケート調査結果を補完する目的のアンケート調査を再度実施したい。
|
