2021 Fiscal Year Research-status Report
Social cost-benefit analysis of smart farming systems
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19KT0037
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鷲津 明由 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (60222874)
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| Project Period (FY) |
2019-07-17 – 2023-03-31
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| Keywords | スマート農業 / 技術マップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
デジタル技術を活用したスマート農業の普及について，日本の特徴を明らかにし，スマート農業技術のさらなる普及について考察した。日本農業法人協会の協力を得て，日本の大規模農家のスマート農業の現状についてアンケート調査を実施した。また、製造業の管理技術理論で使用されている評価方法を農業に適用することで，スマート農業カイゼンレベル(SAKL) 技術マップの作成を提案した。SAKL技術マップとは，データの可視化レベルと，普及時期で分類されたスマート農業技術のタイプという2つの評価軸から，個々の農場のスマート化を診断するための仕組みである。アンケート調査の結果を，提案したSAKL技術マップを使用して分析することにより，日本のスマート農業技術の現在の拡大状況を分析した。その結果，データの可視化レベルを上げ、より最新タイプのスマート農業技術を導入することで、日本の農業の生産効率を向上させられることが示唆された。しかし，データの可視化レベルが低くても、最新タイプのスマート農業技術を導入することだけでも、農場の生産効率が上昇する可能性が示唆された。スマート農業技術は，農家の情報リテラシーに依存することなく、情報を自動的に視覚化し、条件を最適化する。日本の大規模農業の現場でも、現在のスマート農業技術の導入率は50％未満である。将来的にスマート農業技術を効果的に普及させるためには、デフォルト設定のもとである程度の生産効率の向上が見込まれるスマート農業技術の標準化されたパッケージの開発を促進する政策が有効と考えられた。このようなパッケージがあれば、農家の情報リテラシーを向上させることなく、スマート農業を拡大することができるだろう。日本の農業現場は、現在、このようなスマート農業技術の標準化されたパッケージの開発に取り組んでいると考えられる。これらの研究成果を英文ジャーナル紙に投稿し，受理された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ影響により，スマート農業の現地調査を実施することがほぼできておらず，その意味では当初の予定を達成できていないものの，アンケート調査結果をまとめる手法として独自のスマート農業カイゼンレベル(SAKL) 技術マップの作成を提案することができ，さらにその結果がジャーナルペーパーにアクセプトされたという点では，当初の計画以上の成果を達成することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究年度を1年間延長し，これまで果たすことができなかったスマート農業の現地調査を可能な限り実施したい。そして各調査先の現状をスマート農業カイゼンレベル(SAKL) 技術マップの視点から評価し，スマート農業の普及実態と今後の普及政策についてより具体的な提言を目指したい。
また，過年度までに実施したアンケート調査結果は大規模農家を対象とするものである一方，数において80%以上を占める中小農家のスマート化については考察が十分とは言えない。中小農家のケースでは，効率改善などの重要評価指標(KPI)では捕捉できない評価軸も存在すると考えられ，それらについてヒアリング調査によって明らかにする予定である。
また，2050年カーボンニュートラル宣言の下，農業現場における再生可能エネルギー利用が欠かせない目標となってきた。しかしそもそも農業では電化が進んでいないほか，日単位のみならず季節単位でエネルギー需要の変動が大きく，負荷平準化のための工夫が再生可能エネルギー導入のために必要な対策となっている。再生可能エネルギーを単に導入するだけでなく有効利用するためには，スマート農業技術の役割が重要と考えられるので，この点についても研究の視野を拡張し，調査を実施していきたい。
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| Causes of Carryover |
コロナ影響で現地調査が実施できなかったため。
研究期間を1年間延長し，再生可能エネルギーを利用したスマート農業という新たな視点も付け加え，現地調査を実施する。
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Research Products
(21 results)
