2008 Fiscal Year Annual Research Report
地域格差の尺度構築とそれを基礎とする格差の要因分析、是正政策に関する総合的研究
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20243019
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
辻 正次 University of Hyogo, 応用情報科学研究科, 教授 (90029918)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
石井 博昭 大阪大学, 情報科学研究科, 教授 (90107136)
山内 直人 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (90243146)
山田 雅俊 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (90125782)
朽木 昭文 日本大学, 生物資源科学部, 教授 (10450446)
宮原 勝一 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40301585)
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| Keywords | CVM(仮想市場法) / 医療費削減 / DEA / 年金 / 産業集積 / イノベーション / AHP(階層分析法) / 在宅ケア |
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| Research Abstract |
過疎化・高齢化が進行する地域での高齢者の医療費をどう負担していくのか、あるいはそれを如何に削減するのか、在宅ケアの推進による効果をレセプト・データや住民へのアンケートに基づいて実証分析と、年金・医療といった制度面からの研究を実施した。前者では在宅ケアにより削減される医療費の具体的な金額を推計した。
これは、今後の在宅ケアに対する医療保険の点数化に対して科学的なエビデンスを与えるものである。
地場産業での中小企業がイノベーションを起こすための条件を、全国の革新的な中小企業5,000社に対してアンケートから分析した。アンケートでは、集積地に立地する中小企業とそれ以外のものではイノベーション数に統計的に有意な差があるのか、あるいはイノベーションを推進する要因の特定化が目的である。中小企業からの回答を回帰分析により分析すると、集積地の中小企業は非集積地のそれと比較して統計的に多くのイノベーションを生み出していることが証明できた。また、地域での研究機関との距離や接触の頻度も中小企業のイノベーションに正の相関を持つことを示した。これの政策的含意は重要であり、革新的な中小企業を集積させ、大学や研究所といった研究開発機関をその中核にすべきことが分かった。地域での中小企業の集積とイノベーションの推進には、Flowchart Approachが有効であるかどうかを研究した。地域に企業を誘致するには、そのための経済的な誘因や地域の魅力が必要である。地域での住みやすさ、観光資源、生活環境といった都会にはないものを発掘し、それを地域振興の一つの柱とすべきである。この面からのFlowchart Approach理論の補強を行った。
研究の初年度では、今後の研究の基礎理論の確立や資料の収集の収集といった研究基盤の確立に加えて、成果の発表や刊行をも行った。研究の2年目に当たる来年度はすべてのユニットで研究基盤を確立し、3年目以降の研究成果に結びつける所存である。
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