2008 Fiscal Year Annual Research Report
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20243020
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 Keio University, 経済学部, 教授 (90296731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小塩 隆士 一橋大学, 経済学部, 教授 (50268132)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
田中 隆一 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 准教授 (00397704)
吉田 あつし 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (60240272)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 講師 (70365477)
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| Keywords | 教育の経済学 / ミクロ計量経済学 / 教育政策 / 政策評価 / アンケート調査 |
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| Research Abstract |
本年は、4年計画の1年目として、以下の研究を行った。(1)香川県、秋田県、宮城県、静岡県等の教育委員会を訪問し、近年の学校政策についてヒアリングを行い、教育政策分析のニーズを探ると共に、研究協力とデータ利用の可能性を探った。(2)研究実施計画で予定していた全国高等学校調査を開始した。アンケートの内容が予想以上にふくらみ、予算的制約が厳しくなったため、本年度はアンケートの作成・発送までを実施し、回収・分析は来年度に行うことにした。また、毎年実施予定を隔年実施に変更し、当初の目的を効率的に達成することで合意した。(3)中部地方のある県と、小中学校政策の評価に関する協力の検討を行っている。協力自体は科研費研究の直接の目的や成果とはならないが、協力の過程で、科研費研究に利用可能なデータや関心のある政策について分析を行うことにつき、議論を進めている。(4)科研費メンバーの多数の出席を得て、3月に静岡で研究集会を開催した。集会には静岡県教育委員会の職員の参加も得て、教育政策評価の手法や課題について、活発な議論を行った。(5)既存の教育データの電子化を進めた。まず、全国高等学校調査を補完する入学偏差値データを電子化することにし、その一部を今年度から支出した。また、義務教育政策分析の準備として、全国小中学校の通学区域を網羅的に調査し、町村部をのぞき電子データを完成した。(6)既存のデータを利用した新しい論文も執筆・発表した(研究発表欄参照)。(7)科研費グループの成果を発信し、全国高等学校調査を円滑に進めるためのホームページを設置した。
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