2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20243020
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
田中 隆一 東京工業大学, 情報理工学(系)研究科, 准教授 (00397704)
吉田 あつし 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (60240272)
直井 道生 東京海洋大学, 海洋工学部, 助教 (70365477)
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| Keywords | 経済政策 / 教育の経済学 |
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| Research Abstract |
本年は、4年計画の3年目として、以下の研究を行った。
2009年に実施した高等学校調査に基づくデータを利用した分析、特に高校内部の指導と卒業生の進路動向との関係の研究をグループ内で進めた。また、調査データに基づく公開用リーフレット『アンケート調査結果概要』(12ページ)を作成した。年度末に全国の高校に対して第2回目の調査票の送付を行ったが、第1回目調査に協力していただいた学校に対しては、このリーフレットを同封した。
また、過去2年にわたり収集したデータに基づき、2つの自治体(静岡県、横浜市)における少人数学級政策が学力にどのような影響を与えるか、詳細な分析結果を得ることができた(赤林・直井・佐野・他)。同様の分析は、TIMSSのデータを用いた分析においても結果を得ることができた(小塩・他)。これらにより、従来欠落してきたクラスサイズ縮小の教育効果の評価分析が、本科研費グループ内で飛躍的に進んだことになり、本研究課題における大きな成果と考えている。
さらに、慶應義塾大学が共同利用施設において収集を開始した「子ども特別調査」を利用した研究も大きな進展があった。この調査は、全国の家計の中で小中学生の子どもがいる家庭にアンケートを送り、その子どもに対して学力調査を実施するものである。調査データの作成自体は本科研費とは関係ないが、データはすでに申請すれば利用できる状態になっており、本科研費グループとしても分析を進めている。
研究代表者は、日本経済学会秋季大会において、「教育政策の評価研究-我が国の現状と課題」という題の招待講演を行った。ここでは、科研費における研究を通じて得られた知見、特に、教育政策評価分析におけるデータ共有の重要性、地域の制度間の格差を政策効果の識別に利用することの重要性について発表し、大きな反響を得ることができた。
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