2011 Fiscal Year Annual Research Report
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20243020
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
田中 隆一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (00397704)
吉田 あつし 筑波大学, システム情報工学研究科, 教授 (60240272)
直井 道生 東京海洋大学, 海洋工学部・流通情報工学科, 助教 (70365477)
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| Keywords | 経済政策 / 教育の経済学 |
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| Research Abstract |
本年は、4年計画の最終年度として、以下の研究を行った。
まず、2009年に実施した高等学校調査に基づくデータを利用した分析、特に高校内部の指導と卒業生の進路動向との関係の研究を行い、ワーキングペーパーを完成した。また、2010年度末に送付した第2回目の全国高等学校調査票のデータ化を12月に完成した。現在2回分のデータの分析中である。
また、前年度集中的に行った2つの自治体(静岡県、横浜市)における少人数学級政策の学力への効果分析を完成させ、学会・主要大学セミナー・ミニコンフェレンスなど、多くの機会に報告し、フィードバックを得ることができた。横浜市のデータを使った論文は現在査読雑誌に投稿中である。また、前年度に投稿した私立高等学校への授業料減免政策の効果に関する論文を、Journal of the Japanese and International Economies誌に出版した。
さらに、慶應義塾大学が共同利用施設において収集を開始した「子ども特別調査」を利用した研究もいくつかの出版論文を得ることができた。
12月17日(土)には、科研費の研究報告会を兼ねたミニコンフェレンスを慶應義塾大学三田キャンパスで実施した。このコンフェレンスでは、意識して教育学研究者、教育行政担当者の何人かを招待し、教育政策評価分析に関して、通常の経済学会では得られない関係者による意見交換を行うことができた。
また、前年度の日本経済学会における招待講演の内容を元に、教育政策分析と教育データの利用方法に関する総説を何本か執筆した。
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