2009 Fiscal Year Annual Research Report
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20300296
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
江崎 雄治 Senshu University, 文学部, 准教授 (40282503)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西岡 八郎 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (50415824)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 室長 (80415827)
山内 昌和 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 室長 (90415828)
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| Keywords | 人口 / 将来推計 / 地域 / 出生 / 沖縄 |
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| Research Abstract |
平成21年度に取り組んだ課題は主に3点である。1点目は、人口データの整備と人口動態に関する検討である。人口データの整備では、国勢調査や人口動態統計の市町村領域の変更に伴うデータ組み替え作業を進めた。人口動態の検討に関しては、自然増加と社会増加の関係について市町村別に分析し、日本人口学会第61回大会にて報告した。さらに、メッシュデータを用いてより詳細な地域スケールでも分析し、その結果は日本人口学会第1回東日本地域部会で報告した。また、十分なデータが揃わない小地域でTotal Fertility Rate(TFR)を推計する方法を考案し、その成果を人口学研究に発表した。2点目は、平成20年度に沖縄県南部地域で実施した調査結果の分析である。沖縄県の高出生率の要因を人口学的な観点から検討した結果について2009年日本地理学会秋季学術大会にて報告し、沖縄県の高出生率をもたらしている夫婦の出生力の高さの要因として、沖縄県特有の家族形成規範と妊娠が結婚・出産と結びついていることの2点を明らかにした。3点目は、独自調査の実施である。調査の枠組みは次の通りである。調査対象者は沖縄県那覇市内の特定の町丁目に在住する20～69歳(2009年10月1日現在)の結婚経験のある女性と、20～39歳の未婚男女とし、調査方法は調査員の配布・回収による自計式、調査時期は2009年10月下旬から11月中旬とした。調査では対象地域の全2,130世帯のうち1,447世帯(67.9%)から協力が得られ、当該世帯における20～69歳の結婚経験のある女性1,050人のうち834人(79.4%)、20～39歳の未婚男女467人のうち316人(67.7%)から回答を得た。調査結果の入力、洗浄作業は既に終了した。現在0分析作業を進めている。
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Research Products
(5 results)
