2010 Fiscal Year Annual Research Report
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20300296
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| Research Institution | Senshu University |
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Principal Investigator |
江崎 雄治 専修大学, 文学部, 教授 (40282503)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西岡 八郎 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 部長 (50415824)
小池 司朗 国立社会保障・人口問題研究所, 人口構造研究部, 室長 (80415827)
山内 昌和 国立社会保障・人口問題研究所, 情報調査分析部, 室長 (90415828)
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| Keywords | 人口 / 将来推計 / 地域 / 出生 / 沖縄 |
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| Research Abstract |
平成22年度に取り組んだのは次の2つの課題である。1点目は小地域の人口統計の整理と人口動態に関する分析・検討である。まず、人口統計の整理では、引き続き過去のデータ整備を進めるとともに、地域別の人口統計としてしばしば利用される総務省統計局の「人口推計」について、10歳代後半から20歳代前半を中心として観察される統計的な不整合を補正するための手法について検討した。この成果は日本人口学会第62回大会において報告した。次に、市区町村よりもミクロな地域スケールである地域メッシュを利用して、1980年以降の人口の自然増加と社会増加について首都圏を事例とした分析を行った。その結果、自然増加や社会増加があるパターンをもって時空間的に変化していくことが明らかになった。これらについては「人口問題研究」等において報告した。さらに、近年増加する外国人の都道府県別人口への影響を詳細に検討するため、外国人の出生について分析を行った。その結果、近年の動向を観察する限り、日本の出生数における外国人の割合は少しずつ増えているものの、出生率への影響は非常に小さいことが明らかになった。これについては「人口問題研究」誌上で報告した。2点目の課題は2008年と2009年に沖縄県で実施した独自調査の分析である。沖縄県の人口増加を支える要因の1つである高い出生率ではあるが、都市部や若い世代では沖縄県特有の家族形成規範の影響が徐々に弱まっていることが明らかとなり、今後は沖縄県でも出生率の低下する可能性が示唆された。これについては2010年度日本地理学会秋季学術大会で報告した。
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