2011 Fiscal Year Annual Research Report
統合型国際経済・交通政策評価モデルに基づく国際交通ネットワーク戦略立案の支援方策
| Project/Area Number |
20310084
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
家田 仁 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (90168089)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
花岡 伸也 東京工業大学, 理工学研究科, 准教授 (90467027)
柴崎 隆一 東京大学, 工学(系)研究科(研究院), 研究員 (50323514)
渡部 富博 国土技術政策総合研究所, その他部局等, 研究員 (10356040)
阿部 一知 東京電機大学, 公私立大学の部局等, 教授 (60339067)
清水 哲夫 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 教授 (40272679)
|
|---|
| Keywords | 政策評価 / 国際交通 / 国際経済 / ネットワーク / 震災後の物流 |
|---|
| Research Abstract |
・これまでの研究成果について，学術雑誌や国際会議にて発表を行った（成果一覧参照）．特に，APEC地域を対象とした貿易・貨物流動の将来シミュレーションについての研究論文は，東アジア交通学会において，"The Best Paper Award for best application in practices"を受賞した．
・2011年3月に発生した東日本大震災による港湾の機能喪失が地域経済に与えた影響や原発事故が国際物流に与えた影響について整理を行った．当初は，震災によるこれら貨物流動パターンの変化を本研究課題で構築したモデルを用いてシミュレーションにより再現することを目標としたものの，事実の整理を行うことだけで重要かつ膨大な作業となったため，期間中の成果は事実の整理及び簡単な分析にとどまる．
・北東アジアと中央アジアを結ぶ２つのインターモーダル国際物流回廊を対象に，費用と時間に関わる様々な障壁を整理し，当該地域の国際物流円滑化に向けた課題を整理して政策提言を行った．
・東南アジアと米国の間の国際輸送における航空と海運の分担モデルを作成し，近年の海運へのシフトの要因について分析した．
・米国の通関統計に基づいて、海上輸送費用に対して港湾港湾混雑がに与える影響について定量的な検討を行い，東アジアにおける港湾インフラ整備が貿易費用に大きな影響を与えてきたこと，および港湾整備は今後も貿易費用の低減に貢献することを示した。
|
| Current Status of Research Progress |
Reason
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
24年度が最終年度であるため、記入しない。
|
